年別アーカイブ: 2021年

　＜セミナーの特徴＞
　　・創業を志す女性、創業後間もない女性のためのセミナーです。
　　・女性講師のやさしい解説で疑問解消のお手伝いをします。
　　・講義を聴くだけでなく、ワークを交えた参加型のプログラムです。
　　・参加者同士の交流を通じて、同じ目標を持った仲間をつくれます。

開催日時
令和３年
　　　第１回　１１月３０日（火）
　　　　◎創業のための心構えと基礎知識
　　　　　　・創業するために知っておきたい大切なこと
　　　　　　・自分の強みの棚卸し
　　　第２回　１２月　３日（金）
　　　　◎売上アップのための魅せ方
　　　　　　・売れるためのSNS活用ポイント
　　　　　　・プロフィールのブラッシュアップ
　　　第３回　１２月　７日（火）
　　　　◎創業時に知っておきたいお金の知識・創業計画書のつくり方
　　　　　　・ビジネスを続けるためのお金の計画
　　　　　　・創業計画書を作ってみよう
　　※いずれも９：３０～１２：００（２時３０分×３日間）
概要
講　師：西山　彰子さん
　　　　・滋賀県よろず支援拠点コーディネーター
　　　　・G-NETしが『女性のコワーキング・チャレンジオフィス』 マネージャー
　　　　・女性の起業を応援する会　相談役
　　　　・1級ファイナンシャルプランニング技能士
場　所：甲賀市まちづくり活動センター『まるーむ』
　　　　　　（甲賀市水口町水口６００９－１）
定　員：２０名（先着順）
参加対象：創業を目指す、または創業後間もない
　　　　　甲賀市内在住、または在勤の女性。
受講料：無料
その他：当日は感染症対策のため会場の換気を行いますので、
　　　　必要に応じて防寒具（ブランケットなど）をお持ちください。
お問合せ・お申し込み先
チラシ裏面の参加申込書欄に必要事項を記入してFAXにてお申し込みいただくか、
電話または、申込フォームにて必要事項を入力してお申し込みください。
申込締切：１１月１９日（金）
甲賀市商工会（甲賀ビジネスサポートセンター）
滋賀県甲賀市甲南町野田８１０
TEL：0748-78-0770　／　FAX：0748-86-5818

＜リーフレット：PDF＞

　滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用及び緊急事態宣言発令を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、飲食店等への休業や営業時間の短縮の協力の要請がありましたが、滋賀県の緊急事態宣言は、9月30日をもって解除され、現在、飲食店等への休業要請等は出ておりません。
　現在、休業要請に関する協力金の最終分となる、第３期分（９月１３日～３０日）ついても、申請が開始されておりますのでお知らせいたします。
　時短協力金については全ての期限が迫っているか受付が終了していますので、申請をお考えの事業所はお急ぎください。
【申請期間（郵送の場合、当日消印有効）】
まん延防止等重点措置（第1期分：8月8日から8月26日）：終了しました延長されました
　・郵送のみ１０月２２日(金)（当日消印有効）まで受付が延長されました。
☆今回の延長に伴う第1期の申請に先立って、第2期または第3期の申請を
　されている方は、申請番号を封筒の名前または事業者名の横に必ず記載してください。
 
緊急事態措置（第２期分：8月27日から9月12日）：申請受付は終了しました
　☆第２期分の申請に関するページはこちら
ただし、6町特定大規模施設等運営事業者、テナント事業者の
オンライン申請のみ10月31日まで受付
・２期分　誓約書（PDF）（Word）
　オンライン申請の方も、誓約書を印刷して添付が必要となります。
 
緊急事態措置（第３期分：9月13日から9月30日）：１０月３１日まで
　☆第３期分の申請ページはこちら
（郵送の場合には、１１月　１日消印有効）

・３期分　誓約書（PDF）（Word）
　オンライン申請の方も、誓約書を印刷して添付が必要となります。

　滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用及び緊急事態宣言発令を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、飲食店等への休業や営業時間の短縮の協力の要請がありましたが、滋賀県の緊急事態宣言は、9月30日をもって解除され、現在、飲食店等への休業要請等は出ておりません。
　現在、休業要請に関する協力金の最終分となる、第３期分（９月１３日～３０日）ついても、申請が開始されておりますのでお知らせいたします。特に、第２期分（８月２７日から９月１２日）の申請締切り（１０月１２日まで）が迫っておりますので、申請をお考えの事業所はお急ぎください。
【申請期間（郵送の場合、当日消印有効）】
まん延防止等重点措置（第1期分：8月8日から8月26日）：終了しました延長されました
　・郵送のみ１０月２２日(金)（当日消印有効）まで受付が延長されました。
☆今回の延長に伴う第1期の申請に先立って、第2期または第3期の申請を
　されている方は、申請番号を封筒の名前または事業者名の横に必ず記載してください。
 
緊急事態措置（第２期分：8月27日から9月12日）：１０月１２日まで
　☆第２期分の申請に関するページはこちら
（郵送の場合には、１０月１２日消印有効）
・２期分　誓約書（PDF）（Word）
　オンライン申請の方も、誓約書を印刷して添付が必要となります。
 
緊急事態措置（第３期分：9月13日から9月30日）：１０月３１日まで
　☆第３期分の申請ページはこちら
（郵送の場合には、１１月　１日消印有効）

・３期分　誓約書（PDF）（Word）
　オンライン申請の方も、誓約書を印刷して添付が必要となります。

　滋賀県では緊急事態措置・まん延防止等重点措置により、酒類の提供停止を伴う休業要請または営業時間短縮要請に応じた飲食店と取引のある酒類販売事業者の方に対して、国の月次支援金に上乗せして「滋賀県酒類販売事業者支援金」が支給されます。
　注意：緊急事態宣言等による営業時間短縮要請等に係る協力金
　　　　を受け取られている事業所は対象外となります。
　　（滋賀県の事業継続支援金１０万円については、
　　　　　　　　　　　　　　　　　両方受け取ることができます）
 
対象となる事業所
1．国の月次支援金の給付を受けていること。
※まず、国の月次支援金の申請手続をしてください。
（緊急事態宣言等の時短協力金と月次支援金は、どちらかしか申請できません）
2.　滋賀県内に本社・住所等がある中小法人等および個人事業者等であること。
※確定申告書の提出先（納税地）が滋賀県であること。
※中小法人等:資本金等10億円未満。または資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人。
3.　酒類製造または酒類販売業の免許を有していること。
※申請日時点で同免許に係る事業を行っており、事業の継続等に向けた取組を行っていること。廃業予定の場合は対象外。
4．緊急事態措置・まん延防止等重点措置による酒類の提供停止を伴う休業要請または営業時間短縮要請に応じた飲食店と直接または間接の取引を反復継続して行っていること。
 
申請方法
原則、オンライン申請です。
対象月と申請期間
　Ｒ３年８月分：令和３年１０月　１日～１１月３０日
　Ｒ３年９月分：令和３年１０月１５日～１２月３１日
詳細は、下記の滋賀県ホームページをご覧ください。
【滋賀県】酒類販売事業者支援金ホームページ
オンライン申請ページ
滋賀県酒類販売事業者支援金　8月分申請ページ
 
お問い合わせ先
滋賀県酒類販売事業者支援金コールセンター
　【開設時間】午前９時～午後５時（平日のみ）
　【電話番号】０５７０ー００５ー５３０

　新型コロナウイルス感染拡大防止や、事業所支援のため、いくつかの協力金や支援事業が実施されております。
　その中には、申請期日が迫っている協力金や支援金がありますので、申請をお考えの方はお早めに手続きをお願い致します。
滋賀県営業時間短縮要請等に係る協力金
　滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用および緊急事態宣言の発出を受けて、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請がだされました。
　この時短要請等に協力した事業者に対して協力金が給付されます。
第１期：まん延防止等重点措置（８月８日から８月２６日分）
　　　　申請期間：９月１日（水）～１０月２２日（金）まで（延長されました）
　　　　　　　　　電子申告：受付終了　郵送：当日消印有効
第２期：緊急事態措置前期分（８月２７日から９月１２日分）
　　　　申請期間：９月１３日（月）～１０月１２日（火）まで
　　　　　　　　　電子申告：２３：５９まで　郵送：当日消印有効
第３期：緊急事態措置後期分（９月１３日から９月３０日分）
　　　　申請期間：１０月１日（金）～１０月３１日（日）まで
　　　　　　　　　電子申告：２３：５９まで　郵送：１１月１日消印有効
お問い合わせ先
まん延防止等重点措置、緊急事態宣言および時短要請等に関すること
　滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
　　電話番号:077-528-1341（開設時間:平日9時～17時）
協力金の申請手続きに関すること
　滋賀県時短協力金コールセンター
　　電話番号:0570-666-323（開設時間:平日9時～17時）

 
滋賀県事業継続支援金
　滋賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が大きく減少した県内中小企業等・個人事業主に対し、支援金が給付されます。
　各期により、対象が変更されています。支援金の対象となるかご確認ください。
第１期：滋賀県事業継続支援金（４月、５月、６月分）
　　　　申請期間：８月４日（水）〜９月３０日（木）まで
　　　　　　　　　電子申請又は郵送（当日消印有効）
第２期：滋賀県事業継続支援金（７月、８月分）
　　　　申請期間：９月２９日（水）〜１０月２９日（金）まで
　　　　　　　　　電子申請又は郵送（当日消印有効）
第３期：滋賀県事業継続支援金（９月、１０月分）
　　　　申請期間：１１月上旬　受付開始予定
　※　各期で対象になった場合、３期とも申請することが可能です。
お問い合わせ先
滋賀県事業継続支援金コールセンター
電話番号：0570-200-575
 
月次支援金
　緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援されています。
月次支援金事務局ホームページ（申請等）

７月分の月次支援金の申請期間は２０２１年９月３０日までです。

８月分の月次支援金の申請期間は２０２１年１０月３１日までです。

９月分の月次支援金の申請期間は１０月１日～１１月３０日の予定です。

注意：『月次支援金』と『時間短縮要請等に係る協力金』は併せて申請できないと言われていますので、併せて申請される際は必ず月次支援金事務局にご確認ください。
お問い合わせ先
　電　話：０１２０ー２１１ー２４０
　　　　（お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場の電話予約）
　時　間：８：３０～１９：００（土日、祝日含む全日対応）
 
 
 

　県下の商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、積極的に販路開拓に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、経営安定を図ることを目的として、『新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金』を交付いたします。
対象事業
　販路開拓に関する取組
　　（宣伝広告・新たな販路開拓のための展示会への参加　等）
　　※　令和３年４月１日以降で、支払いが完了した経費（銀行振込のみ）
　　　　が対象
　　※　同一の事業者につき、年度内１回限り
　　※　ただし、同一の事業内容で、他の補助金の採択を受けている
　　　　事業については対象外
助成金額
　　上限５万円（補助率１０/１０）

対象となる事業者
　甲賀市商工会に加入している中小企業・小規模事業者
申請方法
　郵送のみ受付（９月１日消印より有効）
　　①販路開拓支援助成金交付申請書（Word）
　　②申請時チェックリスト（PDF）
　　③請求書等のコピー
　　④振込依頼書
　　⑤通帳のコピー（表紙・表紙裏面・支出額分かるの頁）計３枚
　　⑥実績を確認できるもの（展示会写真、チラシ等の原本）
　　※　実施要領（PDF）をご確認の上、申請してください。
受付期間
　２０２１年９月１日（水）
　　　　　　　～２０２２年２月２８日（月）又は予算枠に達するまで
　　※　令和３年９月１日消印より有効です。
　　※　８月３１日以前の消印は無効となりますのでご注意ください。
　　※　『消印のない封書』や、窓口では申請書を受付できません。
　　※　応募された書類等（無効含む）は返却いたしませんので、
　　　　ご理解の程よろしくお願いいたします。
対象経費
　・展示会出展費
　　　国内外で開催の展示会、見本市、商談会等に、出展・参加
　　　又は主催する際の出展小間料、小間内装飾経費、出展物搬入経費、
　　　その他出展に対する直接経費
　　　※人件費は対象外とします。
　・広告宣伝費
　　　新聞・雑誌・地域情報誌等の掲載又は折込み
　　　販促パンフレット・ポスター・チラシ・折込・
　　　ポスティング費、その他商工会長が認める販路開拓に係る広告宣伝費
　　　※慣例的・形式的な年賀はがき・暑中見舞い印刷代
　　　　はがき代、名刺代等の単なる印刷代等は対象外。
リーフレット＜PDF＞
 

　滋賀県で発令されていた緊急事態宣言は9月30日（木）まで延長されることになりました。
　現在、商工会でも支援策についての情報収集に努めておりますが、正確な回答をできない状況にありますので、最新の情報や詳しくは滋賀県ホームページ、下記コールセンターへお問い合わせください。
　滋賀県HP
　☆　飲食店等への休業要請等と事業者への支援について
　☆　滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
　　　　営業時間の短縮要請や休業要請等についてのご質問
　　　　電話番号:077－528－1341（開設時間:平日9時～17時）
　☆　滋賀県時短協力金コールセンター
　　　　協力金の申請手続きに関するお問い合わせ
　　　　電話番号:0570-666-323（開設時間:平日9時～17時）

　滋賀県では９月１日より『まん延防止等重点措置の営業時間短縮要請』に関する（8月8日から8月26日）時間短縮要請に係る協力金の申請が始まりましたのでお知らせいたします。
　なお、緊急事態措置期間分（8月27日から9月12日）に関する協力金の申請は９月中旬以降となる予定ですので、もうしばらくお待ちください。
滋賀県HP：滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の給付について
　　　　　　（緊急事態、まん防の両方の協力金）
　　　　　・　協力金を受けた場合、月次支援金を申請することはできません
　　　　　・　滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
　　　　　　　　　　077-528-1341（開設時間:平日9:00～17:00）
滋賀県HP：滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の申請手続きについて
　　　　　　（まん延防止等重点措置：8月8日から8月26日分の申請）
　　　　　・　オンライン申請が用意されています。
　　　　　・　郵送での申請に関する資料がダウンロードできます。
　　　　　・　協力金を受けた場合、月次支援金を申請することはできません
　　　　　・　滋賀県時短協力金コールセンター
　　　　　　　　　　0570-666-323（開設時間:平日9:00～17:00）
その他：滋賀県HP：滋賀県事業継続支援金(第1期)のご案内
　　　　　　　　　　【受付期間：８月４日～９月３０日】
　　　　　・　要件を満たせば、月次支援金、時短、休業協力金を受けていても
　　　　　　　申請することができます。
　　　　　・　２期、３期と予定されていますが、要件を満たせば
　　　　　　　それぞれ申請できる予定です。
　　　　　・　滋賀県事業継続支援金コールセンター
　　　　　　　　電話番号：0570-200-575　　　　　　
お問い合わせ
　まん延防止等重点措置、緊急事態宣言および時短要請等に関すること
　　滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
　　077-528-1341（開設時間:平日9:00～17:00）
　協力金の申請手続きに関すること
　　滋賀県時短協力金コールセンター
　　0570-666-323（開設時間:平日9:00～17:00）

　令和3年8月27日（金）～9月12日（日）まで新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、滋賀県でも緊急事態宣言が発令されました。
　現在、商工会でも情報収集に努めておりますが、支援策等について確実な回答をできない状況にありますので、最新の情報や詳しくは滋賀県ホームページ、下記コールセンターへお問い合わせください。
　滋賀県HP
　☆現在の感染拡大防止対策について
　☆緊急事態宣言発令について（令和3年8月26日　県知事メッセージ）
　☆飲食店等への休業要請等と事業者への支援について
　　休業・営業時間短縮に関する店頭への掲示例がダウンロードできます。
　☆滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金について
　　協力金を受けとるには、早急な時短、休業の実施が必要となります。
　☆酒類販売事業者に対する支援金について
 
滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
営業時間の短縮要請について、ご質問等がある場合は、以下のコールセンターまで
お問い合わせください。
（非常につながりにくい状況となっています。８月２７日１１時現在）
　設置時期 : 令和3年8月6日（金）17時～
　開設時間 : 平日9時～17時　
　電話番号：077－528－1341

滋賀県の緊急事態宣言発令を受け、甲賀市商工会では感染拡大防止のため、
2021年8月27日～9月12日までの間、相談窓口を縮小することとなりました。
つきましては、混雑を防ぐため、窓口でのご相談は予約制とさせていただきます。
ご相談をご希望の方は、事前にご連絡いただき、予約状況を確認の上、
ご来館いただきますようお願い申し上げます。
また、オンラインでの経営相談も受け付けております。
ご希望の方は、『オンライン相談お申込みフォーム』又は
ビジネスサポートセンター（電話：０７４８ー７８－０７７０）へお申込み下さい。

滋賀県では（8月18日時点） 飲食店等に対する営業時間短縮等の、
まん延防止等重点措置を『８月３１日まで』から
『令和３年９月１２日の２４時まで』に延長されましたのでお知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症対策支援の最新の情報につきましては
『滋賀県ホームページ』や、
滋賀県HP『飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について』
を、ご確認ください。
 

　滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請が出され、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に協力金が給付されます。
　この協力金の申請は期間終了後の予定となっていますが、ご協力いただいている県内の飲食店等事業者の皆さまで、一定の条件を満たす方に「滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金」の一部が事前に給付されることとなりました。（早期給付）
『滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金』の通常申請についてはこちら
　　（https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/320371.html）
1店舗あたりの協力金（早期給付額）
1回の申請で対象店舗全てを申請してください。一括で給付いたします。
　　☆まん延防止等重点措置の対象地域（13市）:36万円（3万円/日×12日）
　　
　　☆県独自の時短要請の対象地域（6町）:30万円（2.5万円/日×12日）
早期給付申請受付期間
令和3年8月16日（月）から令和3年8月27日（金）まで
申請方法
申請方法はオンライン申請または郵送です。
【オンライン申請の場合】
　滋賀県『【早期給付分】滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金』のページにある
申請フォームより申請してください。（要項等を必ずご確認ください）
【郵送の場合】
　申請書類を県HPよりダウンロードし、下記住所に簡易書留にて郵送することで申請することができます。（令和3年8月27日（金）消印有効）
　　（郵送先：簡易書留）
　　　〒520-8577
　　　滋賀県大津市京町四丁目1番1号
　　　滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金　受付係
お問い合わせ先
滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
　電話番号:０７７ー５２８ー１３４１
　時　　間:平日９時～１７時
条件等の詳細は滋賀県HP
『【早期給付分】滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金』
を、必ずご確認ください。
 

　滋賀県では、まん延防止など新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの、事業継続を支援するために、売り上げが減少した事業所に令和３年２回目の支援金を支給されます。
支給対象事業所
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主の
みなさまのうち、下記の要件のいずれかにあてはまる方。
　（注：２０２１年６月までに開業している事業所）
　①　国の「月次支援金」を ２０２１ 年の７月または８月のいずれかの月で受給した方
　②　２０２１ 年７月または８月のいずれかの月の売上が２０２０年または ２０１９年
　　　の同月に比べて５０％以上減少した方
　③　２０２１ 年７月と８月の売上の合計が ２０２０ 年または ２０１９ 年の
　　　７月と 8 月の売上合計に比べて ３０％以上減少した方（２期より追加）
支給金額
　　中小企業等 ： ２０万円
　　個人事業主 ： １０万円
　　　※　１事業者につき１回の申請まで（第２期）
　　　※　第１期と第２期は重複受給が可能です。（両方受け取ることができます）
申請期間
　　９月中に申請受付開始予定　
　　　※詳細な期間は決まり次第、お知らせします。 
お問い合わせ
　滋賀県商工観光労働部商工政策課企画・イノベーション推進係
　電話番号：０７７ー５２８ー３７２３
 

　滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請を出されることになりました。
滋賀県では、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に協力金が給付されます。
＜要請期間＞令和３年８月８日０時～令和３年８月３１日２４時
＜協力金申請期間＞申請方法・申請期間　共に未定
　　　　　※詳細が公開されるまでもうしばらくお待ちください。
協力金支給要件
　・重点措置を講じる区域（県内１３市）
　　　・原則時短要請の全期間において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間
　　　　を短縮するとともに、酒類の提供は停止すること
　　　・ガイドラインを遵守し、感染予防対策実施宣言書を掲示し、「もしサポ滋賀」
　　　　を導入していただいていること
　・その他の区域（県内６町）
　　　・原則時短要請の全期間において、朝５時から夜21時までの間に営業時間を
　　　　短縮するとともに、酒類の提供は１１時から２０時までとすること
　　　・ガイドラインを遵守し、感染予防対策実施宣言書を掲示し、「もしサポ滋賀」
　　　　を導入していただいているこ
協力金概要
　・【飲食店】重点措置を講じる区域（県内１３市）
　　（中小企業）１店舗あたり売上高に応じて、３万円/日～10万円/日（営業日）
　　　　　計算式：「前年度または前々年度の売上高／日」が
　　　　　　　　　　①７.５万円以下のとき→協力金：3万円／日（下限）
　　　　　　　　　　②７.５万円超～２５万円のとき
　　　　　　　　　　　　→協力金：３万円～１０万円／日（千円未満を切り上げ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（１日の売上高の４割）
　　　　　　　　　　③２５万円を超えるとき→協力金：10万円／日（上限）

　　（大企業）1日あたりの売上高の減少額×0.4（中小企業も選択可。上限20万円）

　・【飲食店】その他の区域（県内６町）
　　（中小企業）１店舗あたり売上高に応じて、２.５万円/日～７.５万円/日（営業日）
　　　　　計算式：「前年度または前々年度の売上高／日」が、
　　　　　　　　　　①８万３，３３３円以下のとき→協力金：２.５万円／日（下限）
　　　　　　　　　　②８万３，３３３円超～２５万円のとき
　　　　　　　　　　　　→協力金：２.５万円～７.５万円／日（千円未満を切り上げ）
　　　　　　　　　　　　　　　　（１日の売上高の３割）
　　　　　　　　　　③２５万円を超えるとき→協力金：７.５万円／（上限）
　　（大企業）　２０万円、または前年度もしくは前々年度の1日あたり
　　　　　　　　　売上高×0.3のいずれか低い額
　・【飲食店以外】　重点措置を講じる区域（県内13市）
　　（商業施設等、イベント関連施設のテナント、出店者）
　　　　時短営業した面積　100㎡ごとに2万円／日×短縮した時間／本来の営業時間

　　（1,000㎡超の施設）商業施設等、イベント関連施設（一部除く）
　　　　時短営業した面積1,000㎡ごとに20万円／日×短縮した時間／本来の営業時間
　　　　【10以上のテナントを所有している施設は、1店舗あたり2千円/日を追加支給】
　・申請期間や申請手続きについては、詳細が決定していませんので、
　　商工会へお尋ね頂いてもお答えできませんのでご了承ください。
詳細は滋賀県ホームページ
『滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給について』
を、ご確認ください。
お問い合わせ
　・営業時間短縮要請コールセンター（滋賀県）
　　　開設時間：平日9時～17時
　　　電話番号：077－528－1341
　　☆飲食店向けリーフレット　＜PDF＞

　　
　　☆飲食店以外向けリーフレット　＜PDF＞

　滋賀県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、８月８日から３１日まで「まん延防止等重点措置」の適用地域となりました。
　これに伴い『滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部』より、県民に向けて各種の協力要請及び支援案が出されましたので、取り急ぎ下記の通りお知らせいたします。
　注意：要請内容や支援策等は状況に応じて変更される可能性がありますので、
　　　　最新情報については滋賀県のHPやコールセンターにご確認ください。
現在の感染拡大防止対策について＜滋賀県＞
　・リンク：飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について（8月6日版）
　・最新の情報が掲載されていますので、随時ご確認ください。
 
飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について＜滋賀県＞
　・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、飲食店等への営業時間の短縮の
　　協力の要請について
　・蔓延防止に関する要請及び支援についての情報が記載されています。
　　支援を受ける為には。要請に協力している事が必要な協力金もありますので、
　　最新情報を適時ご確認ください。
　・営業時間短縮要請コールセンター（滋賀県）
　　　開設時間：平日9時～17時
　　　電話番号：077－528－1341
 
営業時間短縮要請に係る協力金の支給について＜滋賀県＞
　・上記、時短要請にご協力いただいた事業者には協力金が支給されます。
　・【飲食店】重点措置を講じる区域（県内１３市）
　　　（中小企業）１店舗あたり売上高に応じて、３万円/日～10万円/日（営業日）
　　　（大企業）1日あたりの売上高の減少額×0.4（中小企業も選択可。上限20万円）
　・【飲食店】その他の区域（県内６町）
　　　（中小企業）１店舗あたり売上高に応じて、2.5万円/日～7.5万円/日（営業日）
　　　（大企業）　２０万円、または前年度もしくは前々年度の1日あたり
　　　　　　　　　売上高×0.3のいずれか低い額
　・【飲食店以外】　重点措置を講じる区域（県内13市）
　　　（商業施設等、イベント関連施設のテナント、出店者）
　　　　時短営業した面積　100㎡ごとに2万円／日×短縮した時間／本来の営業時間
　　　（1,000㎡超の施設）商業施設等、イベント関連施設（一部除く※）
　　　　時短営業した面積1,000㎡ごとに20万円／日×短縮した時間／本来の営業時間
　　　　【10以上のテナントを所有している施設は、1店舗あたり2千円/日を追加支給】
　・申請期間や申請手続きについては、詳細が決定していません。（8月10日）
　　商工会へお尋ね頂いてもお答えできませんのでご了承ください。
　・営業時間短縮要請コールセンター（滋賀県）
　　　開設時間：平日9時～17時
　　　電話番号：077－528－1341

酒類販売事業者に対する支援金（8/10詳細未定）

　・酒類の提供停止、時短要請にご協力いただいた事業者と取引のある酒類販売業者
　　　対　象：下記の酒類販売事業者
　　　　　　・県内に本社または本店があること。
　　　　　　・国の月次支援金の給付決定を受けていること。
　　　　　　・まん延防止等重点措置の適用による酒類の提供停止を伴う営業時間
　　　　　　　短縮要請等に応じた飲食店との取引があること。
　　　　　　・月間売上額が前年（前々年）同月比で50％以上減少していること。
　　　支援金：中小企業　　20万円/月　個人事業主　10万円/月　（上限）
　　　※ 協力金、事業継続支援金（第1期・第2期）との併給可
　・詳細が発表されるまで、しばらくお待ちください。
事業継続支援金【第２期】（8/10詳細未定）
　・現在、申請受付中の『事業継続支援金』の２回目の募集です。
　　対　象：下記のいずれかに該当する県内中小企業事業者
　　　　　・国の「月次支援金」を2021年の7月～8月のいずれかの月で
　　　　　　受給した県内中小企業等
　　　　　・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
　　　　　　2021年の7月～8月のいずれかの月の売上が2019年、または
　　　　　　2020年の同月と比較して50％以上減少している県内中小企業
　　　　　　もしくは７月と８月の売上の合計が30％以上減少した県内中小企業者等
　　支援金：中小企業　20万円　　個人事業主　10万円
　　※ 協力金、酒類販売事業者支援金、事業継続支援金（第１期）との併給可
　・詳細が発表されるまで、しばらくお待ちください。

　滋賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が50％以上減少した県内中小企業等・個人事業主
（2021年の4月から6月のいずれかの月の売上が、
　2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少した事業者）
に対し、支援金を給付されます。
滋賀県事業継続支援金
　①支給額　・　中小企業等:20万円
　　　　　　・　個人事業主:10万円
　※　１事業者につき申請は１回
　②対象事業者（2021年3月までに開業している方）
　　１.　国の「月次支援金」を2021年の4月から6月のいずれかの月で受給した
　　　 　県内中小企業等のみなさま
　　２.　長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年の4月から6月
　　　　 のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50％以上
　　　　 減少している県内中小企業等のみなさま
　③申請期間
　　　令和３年8月４日（水）から令和３年９月３０日（木）まで　（予定）
　④申請方法
　　　オンライン申請、又は郵送
　⑤お問い合わせ先
　　　専用コールセンター　開設時間 : 平日9時から17時
　　　　　　　　　　　　　電　　話 : 0570－200－575
詳細は、下記の滋賀県事業継続支援事業事務局のHPをご覧ください。
滋賀県事業継続支援金事業
（https://shiga-keizokushien.com/）
滋賀県HP『滋賀県事業継続支援金事業のお知らせ』

申請期日が迫っております。
申請をお考えの方はお早めに申請をお願い致します。
新型コロナ対策経営力強化支援事業【通常枠】
　滋賀県では県内中小企業等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援を実施されます。
申請期日：オンライン申請　令和３年６月２１日（月）～８月３１日（火）まで
　　　　　郵　送　申　請　令和３年６月２１日（月）～８月２４日（火）まで
事業概要
・対象事業
　　新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費
　　　・新たな販路開拓に関する事業
　　　・人材育成・確保に関する事業
　　　・働き方改革・職場環境改善（テレワーク）に関する事業
　　　・対面での感染症対策に関する事業　等
（令和３年６月１日（火）から１２月３１日（金）までの取組が対象）
・対象者
　　滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等のみなさま
　　（第１期、第２期　新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】
　　　との重複申請はできません。）
・補助額
　　上限額　５０万円　下限額１０万円
・補助率
　　通常　２／３以内
　　　（売上が減少した事業者は３／４以内）
公式HP：新型コロナウイルス感染症対策 経営力強化支援事業【通常枠】
 
詳しくは滋賀県HP
『新型コロナ感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】について』
をご覧ください。

　県下の商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、積極的に販路開拓に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、経営安定を図ることを目的として、『新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金』を交付いたします。
対象事業
　販路開拓に関する取組
　　（宣伝広告・新たな販路開拓のための展示会への参加　等）
　　※　令和３年４月１日以降で、支払いが完了した経費（銀行振込のみ）
　　　　が対象
　　※　同一の事業者につき、年度内１回限り
　　※　ただし、同一の事業内容で、他の補助金の採択を受けている
　　　　事業については対象外
助成金額
　　上限５万円（補助率１０/１０）

対象となる事業者
　甲賀市商工会に加入している中小企業・小規模事業者
申請方法
　郵送のみ受付（９月１日消印より有効）
　　①販路開拓支援助成金交付申請書（Word）
　　②申請時チェックリスト（PDF）
　　③請求書等のコピー
　　④振込依頼書
　　⑤通帳のコピー（表紙・表紙裏面・支出額分かるの頁）計３枚
　　⑥実績を確認できるもの（展示会写真、チラシ等の原本）
　　※　実施要領（PDF）をご確認の上、申請してください。
受付期間
　２０２１年９月１日（水）
　　　　　　　～２０２２年２月２８日（月）又は予算枠に達するまで
　　※　令和３年９月１日消印より有効です。
　　※　８月３１日以前の消印は無効となりますのでご注意ください。
　　※　『消印のない封書』や、窓口では申請書を受付できません。
　　※　応募された書類等（無効含む）は返却いたしませんので、
　　　　ご理解の程よろしくお願いいたします。
対象経費
　・展示会出展費
　　　国内外で開催の展示会、見本市、商談会等に、出展・参加
　　　又は主催する際の出展小間料、小間内装飾経費、出展物搬入経費、
　　　その他出展に対する直接経費
　　　※人件費は対象外とします。
　・広告宣伝費
　　　新聞・雑誌・地域情報誌等の掲載又は折込み
　　　販促パンフレット・ポスター・チラシ・折込・
　　　ポスティング費、その他商工会長が認める販路開拓に係る広告宣伝費
　　　※慣例的・形式的な年賀はがき・暑中見舞い印刷代
　　　　はがき代、名刺代等の単なる印刷代等は対象外。
リーフレット＜PDF＞
 

「いつか・・・」を「今から！」に！
夢のチャレンジ応援します
“わかりやすい”創業塾（オンライン講座）

日　　程
　令和３年１０月４日（月）～１０月２８日（木）まで　全８回
　毎週　月曜・木曜　１９時００分～２１時３０分　開催（祝日除く）
会　　場
　Web会議サービス「Zoom」を使用したオンライン会場
　※　自宅等からパソコンやタブレットでご参加いただけます。
講　　師
　　川野　太　氏（創業・中小企業支援アドバイザー）
　　和田　努　氏（司法書士・行政書士）
　　永野　雄一郎氏（日本政策金融公庫大津支店　融資課長）
参加対象
　　創業を目指す方、創業されて間もない方、第二創業、事業承継をお考えの方、
　その他創業に関心のある方で、下記の受講条件を満たすことができる方であれば
　どなたでも参加できます。
受講条件
　①受講に必要な機材（パソコンorタブレット、Webカメラ、スピーカー、
　　マイク、インターネット回線など）を、ご自身でご用意いただける方
　※　Webカメラ・スピーカー・マイクは、パソコン内蔵のもので問題ありません。
　※　スマートフォンからの接続は、画面が小さいため見えにくく、不安定な場合
　　　が多いため（特に音声）ご遠慮願います。
　②周囲にご家族など受講者以外の方がいない部屋（一人で集中できる静かな環境）
　　で受講できる方。
　③事前にご自身でZoom公式サイト（https://zoom.us/）より
　　「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロードして、
　　接続テストを済ませ、問題なく使用できる方。
　④出席確認のため、Zoom画面に表示される「名前」を申込時の名前に
　　変更し、カメラを「オン」にして参加できる方。
　※　ご自身の名前と顔が他の受講者にも見える設定になります。
定　　員
　３０名
　※　参加申込多数の場合は、１年以内に創業を予定している方を優先させて
　　　いただくことがあります。
　　　また、１つの事業所や創業予定者の家族等複数名でのお申込みの場合、
　　　１名でのご参加をお願いする場合がありますので、予めご了承下さい。
申込方法
専用の申込フォームからお申込み下さい。
URL：https://forms.gle/GJSPvwyemKaBNtCo9
締　　切
　令和３年９月１５日　水曜日
参加費
　・商工会の会員でない方　５，０００円
　・商工会の会員の方　　　２，０００円
　※　参加費の納入方法は、申込受付メールに記載されています。
　　　フォームからお申込み後、しばらく待っても受付メールが届かない
　　　場合は、メールが上手く受信できていない、登録したメールが間違って
　　　いる等の問題が考えられますので、日野町商工会　TEL：0748-52-0515まで
　　　お問い合わせください。
【受講にあたっての注意事項】
・新型コロナウイルスの影響で、今年度はWeb会議サービス「Zoom」を使った
　オンラインでの開催となります。
・インターネット接続に係る通信料は参加者各自の負担となります。
・最新のコンピュータウィルス対策等がなされている機器（パソコンorタブレット）
　を使用してご参加下さい。
・各トラブルについては対応いたしかねます。なお、ライブ配信のため内容について
　再配信できません。
・いかなる理由であっても、講義に接続できなかったり、途中で接続が切れてしまい
　再接続できなかった場合等は、欠席扱いになります。
・本創業塾の録画、録音、撮影、スクリーンショット、写真撮影は禁止とさせてい
　ただきます。
　※この創業塾は特定創業支援事業です。一定以上受講することにより受講証明書を
　　甲賀市・湖南市・日野町・竜王町の４市町で受け取ることができます。
お問合せ先
日野町商工会
〒529-1602　滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目１番地
TEL:0748-52-0515　FAX:0748-53-1859
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　令和３年のお盆期間の夏季休館日は以下の通りとなりますのでお知らせいたします。
　８月　７日（土）　土曜休館
　　　　８日（日）　日曜休館
　　　　９日（月）　振替休日
　　　１０日（火）　開　　館（通常通り開館）
　　　１１日（水）　夏季休館
　　　１２日（木）　夏季休館
　　　１３日（金）　夏季休館
　　　１４日（土）　土曜休館
　　　１５日（日）　日曜休館
　８月１６日（月）から通常通り開館いたしますので、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。（土日祝は通常の休館日となります）

　甲賀市と商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内の
小規模事業者等を支援し、新しい生活様式に対応する為の活動を支援する
ため以下の補助金を交付します。
　No.①　事業定着支援事業補助金
　　甲賀市内飲食事業者等のための
　　　　　　　　新業態による事業定着支援事業補助金

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内飲食事業者等が実施する
テイクアウト、デリバリーおよびキッチンカーによる販売促進に関するイベント
を支援することにより、市内における飲食事業の継続、発展および新業態による
事業定着を促し、市民が多様な飲食事業に関わるサービスを享受できるよう補助
金を交付します。
　　１団体【構成員４者以上８者未満】 最大　５０万円（補助率１０/１０）
　　１団体【構成員８者以上】 　　　　最大１００万円（補助率１０/１０）
　　　　※ただし、市内に本店を有する飲食事業者かつ市内店舗の割合が、
　　　　　４分の３以上で構成されていること。
　　　　※１団体につき、１回限り。（構成員についても、１回限りとし、
　　　　　 複数団体で構成員となることはできません。）
　　　　※交付決定後、概算払いが可能です。概算払いは交付決定額の７割
　　　　　までとします。
》新業態による事業定着支援事業補助金の詳細はこちら《
 
　No.②　決済機械器具等導入補助金
　　甲賀市内の小規模事業者向けの
　　　　　　　　キャッシュレス決済機械器具等導入補助金
　消費者の利便性の向上や事業者の経営の効率化を目指すととともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新しい生活様式に対応するため、
現金によらない決済方式にかかる機械器具等を導入しようとする市内小規模事
業者に対し、補助金を交付します。
　　　・補助対象の１０／１０とし、１店舗につき１０万円以内ですが、
　　　　通信環境整備を行う場合は、上限額に５万円を加算します。
　　　・上限は１事業者あたり３０万円です。
　　　・消費税・地方消費税は補助対象外となります。
　　　・通信費については、３か月分を対象とします。なお、通信費については、
　　　　１か月あたりの金額がわかる書類ご準備ください。
　※　合計額に１，０００円未満の端数が出る場合は、これを切り捨てた額とします。
》キャッシュレス決済機械器具等導入補助金の詳細はこちら《
 
　No.③　キャッシュレス決済手数料補助金
　　甲賀市内の小規模事業者向けの
　　　　　　　　キャッシュレス決済手数料補助金
　消費者の利便性の向上や事業者の経営の効率化を目指すととともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新しい生活様式に対応するため、
現金によらない決済方式を導入している市内小規模事業者が負担している、
キャッシュレス決済手数料に対して補助金を交付します。
　　　・一店舗につき１か月上限１万５千円（補助率１０/１０）
　　　・市内に複数の店舗・事務所を有している場合は、１か月最大５万円まで
　　　　補助対象となります。（市内に３店舗の場合は最大４万５千円）
　　　・令和３年４月１日～令和３年１１月３０日の間で連続する３カ月分です
　　　・消費税・地方消費税は補助対象外です。
　　　・市内の店舗のみが対象となります。
》キャッシュレス決済手数料補助金の詳細はこちら《

　滋賀県と滋賀経済産業協会の共催で、社会的課題の解決等に向けた
ビジネスマッチング会『Innovation Ecosystem in Shiga』が開催されます。
　滋賀経済産業協会では、CO2 ネットゼロをはじめとする社会的課題の解決につながるオープンイノベーションを創出するため、今年度、滋賀県との協働により、「びわ湖環境ビジネスメッセ」が担ってきた役割を継承する新たなビジネスマッチングの場を設けることとしました。
大手企業・大学が求める環境を軸とするニーズ・シーズと、中小企業が持つ技術がマッチングすることにより、新たな事業・製品・サービスの創出や、新しい価値の創造につなげていただきたいと考えています。
新しい取組に挑戦する皆様の積極的なご参加を、心からお待ちしています。
ビジネスマッチング会の概要
　開催日時（予定）:　第1回目：9月1日　第2回目：11月16日　第3回目：2月17日
　開催場所　:　県内のホテル会場（第1回目、第3回目は草津、第2回目は長浜を予定）
　対象者　　:　県内に事業所を置き、オープンイノベーションで自社の技術
　　　　　　　 サービスソリューションを提供したい企業（業種は問いません）
　参加予定の大手企業・大学
　第1回目 エネルギー関連企業
　　　　　（大阪ガス（株）、関西電力グループ、（株）三社電機製作所）
　第2回目 大学グリーン関連研究機関
　　　　　（立命館大学、龍谷大学、長浜バイオ大学、滋賀県立大学）
　第3回目 製造・物流関連企業
　　　　　（ダイフクグループ、オムロン（株）、パナソニック（株）、
　　　　　　オプテックスグループ）
　定　　員　:　1回あたり100名程度
　　　　　　　　（会員登録順。ただし、定員を超過した場合、
　　　　　　　　　提案書を提出いただいている企業を優先する場合があります）
　参加料　　:　無　料
お申込み・問い合わせ先
　（一社）滋賀経済産業協会　事務局　高瀬（たかせ）
　　　　　　TEL　:　077-526-3575　　FAX　:　077-526-3577
　　　　　　MAIL :　s-takase@s-keisankyo.or.jp　
　チラシ　：　参加者募集のご案内　（PDF）

　テレワークの普及など、コロナ禍でITを活用した働き方への関心・需要が高まっている今、“IT”や“DX（デジタルトランスフォーメーション）”をキーワードとしたWebセミナーを開催します。
概要
　講　師　　特定非営利活動法人　ヒューリット経営研究所
　　　　　　　川野　太　氏
　会　場　　zoomによるオンライン開催
　定　員　　各回１００名
　参加料　　無料
セミナー内容
　第１回　〈入門編〉アフターコロナを生き抜くためのIT活用
　　　　　　開催　７月　２日　：　申込期限　６月２５日（金）
　　　　　　　デジタル化はなぜ必要なのか、ITを活用すれば何がどう変わるのか、
　　　　　　　知っているようで知らない“ITの基本”について解説します。
　第２回　〈基礎編〉自社にあったITツールの探し方
　　　　　　開催　７月　９日　：　申込期限　７月　２日（金）
　　　　　　　ITの重要性は理解しているものの、それをどう自社に活用すればいいの
　　　　　　　かわからない…。こうした悩みを抱える事業者に対して、ITを使えばど
　　　　　　　んなことができるのか、自社にあったITツールとは何かを解説します。
　第３回　〈実践編〉新規事業・販路開拓につなげるIT活用法
　　　　　　開催　７月１６日　：　申込期限　７月　９日（金）
　　　　　　　自社の事業のため、またウィズコロナ時代に適応した新たな事業を展開
　　　　　　　していくためにITをどう活用していけばよいのか解説します。
申込フォーム
【申込フォーム】https://forms.gle/xXw12bSmLbYL1aWj7
　　※ QRコードはリーフレットの裏面に掲載されています。
＜リーフレット：PDF＞

　滋賀県では県内中小企業等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援を実施されます。なお、申請受付開始は6月21日（月）午前９時開始を予定されています。
　予定通り受付が開始されました。（公式HPリンク等　追記）
申請期日：オンライン申請　令和３年６月２１日（月）～８月３１日（火）まで
　　　　　郵　送　申　請　令和３年６月２１日（月）～８月２４日（火）まで
事業概要
・対象事業
　　新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費
　　　・新たな販路開拓に関する事業
　　　・人材育成・確保に関する事業
　　　・働き方改革・職場環境改善（テレワーク）に関する事業
　　　・対面での感染症対策に関する事業　等
（令和３年６月１日（火）から１２月３１日（金）までの取組が対象）
・対象者
　　滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等のみなさま
　　（第１期、第２期　新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】
　　　との重複申請はできません。）
・補助額
　　上限額　５０万円　下限額１０万円
・補助率
　　通常　２／３以内
　　　（売上が減少した事業者は３／４以内）
公式HP：新型コロナウイルス感染症対策 経営力強化支援事業【通常枠】
 
詳しくは滋賀県HP
『新型コロナ感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】について』
をご覧ください。

　滋賀県では新型コロナウイルスワクチン職域接種について、さまざまな質問にお答えする相談デスクを設置されています。　ワクチン接種の円滑な推進のため、何かご不明な点等ございましたら是非ご相談ください。
　また、厚生労働省では職域接種会場の登録者用マニュアルや、職域接種向けの手引き等が公表されましたので、ご検討されている企業事業所は、ご確認いただけますようお願い申し上げます。
厚生労働省：職域接種について
　厚生労働省HP：職域接種に関するお知らせ
　　　＜職域接種向け手引き（初版）：PDF＞
　　　＜職域接種会場登録者用マニュアル：PDF＞
 
滋賀県新型コロナウイルスワクチン職域接種相談デスク
　　　受付時間：平日　午前９時から午後５時まで
　　　内　　容：県内事業者に対して、職域接種の総合的な相談。
　　　電　　話：０７７－５２８－３５９０
 
＜リーフレットPDF＞

　国が緊急事態宣言による影響緩和のため行っている『一時支援金』について、書類の提出期限及び事前確認期限が延長されましたが、正式に期日についての連絡がありましたのでお知らせいたします。また、月次支援金についても、受付開始日が決定しましたのでお知らせします。
　なお、月次支援金について申請の詳細等につきましては、商工会ではわかりかねますので、専門の相談窓口にご相談いただけますようお願い申し上げます。
一時支援金
　☆登録確認機関での事前確認の受付期限：６月１１日（金）
　☆書類提出期限：６月１５日（火）
【相談窓口】
一時支援金に関する『よくある質問』（リンク）
　・TEL：0120-211-240
　・IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
　・営業時間：（平日）8時30分～21時00分、（土日祝）8時30分～19時00分
 
月次支援金
　〇申請受付開始日：６月１６日（水）
　　※事前確認の受付開始日も同日となります。
　　※申請には登録確認機関による事前確認が必要ですが、既に一時支援金で事前確認し
　　　受給している場合は、改めて事前確認を行う必要はありません。
【相談窓口】
月次支援金について（経済産業省HP）
　・TEL：0120-211-240
　・IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
　・営業時間：8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
 

　新型コロナウイルス感染症の流行により、昨年は開催を見合わせる事となった『七夕まつり』ですが、今年も新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、屋台村・甲賀手筒花火等は行わず、『七夕飾り奉納』のみ実施させていただく予定となっております。
　ご理解とご協力をお願い致します。
七夕まつり
　日　　時　：２０２１年７月７日（水）＜雨天決行＞
　場　　所　：矢川神社（甲南町森尻　矢川橋付近）
スケジュール：１６時３０分　七夕飾り受付開始
　　　　　　　１７時００分　七夕飾りご祈祷（１回目）
　　　　　　　１９時００分　七夕飾り受付終了
　　　　　　　１９時００分　七夕飾りご祈祷（２回目）
　※　今年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年実施の
　　　「屋台村」・「甲賀手筒花火」・「その他の催し」等を行わず、
　　　「七夕飾り奉納」のみを実施いたします。
　主　　催　：七夕まつり実行委員会
　共　　催　：甲南第一自治振興会
　後　　援　：甲賀市商工会・甲賀市観光まちづくり協会・矢川神社
　　　　　　　矢川神社氏子総代会・青年部・甲賀手筒花火保存会
お問い合わせ
　七夕まつり実行委員会事務局
　　電話：０９０－７８７３－７４３０

　4月以降に実施された緊急事態措置や、まん延防止等重点措置による影響緩和のため、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50％以上減少した事業者を対象に月次支援金を給付されます。なお、申請受付は6月中下旬を予定しています。
（商工会では対象となるかの判断はできませんのでご了承ください）
　一時支援金の支給対象となる方は、下記の①と②、両方の影響を受けた方となりますので、ご確認をお願いいたします。
①緊急事態処置又はまん延防止等重点処置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により、2019年又は2020年と、2021年の同じ月と比べての売上が50%以上減少していること
（対象地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、
　宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響
　を受けていることが条件となります。）
≪リーフレットR3.5.21：PDF≫

　その他、要件の詳細や必要書類については月次支援金ホームページ、及び相談窓口にて、ご確認ください。
　なお、甲賀市商工会では『登録確認機関での事前確認』について、原則、会員のみの対応とさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
（一時支援金で事前確認を済まされた事業所は、月次支援金では事前確認済となる予定です）
お問い合わせ

【申請者専用】

TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
※携帯電話からでもフリーダイアルにお電話していただくことができます。
※電話番号のお掛け間違いが発生しております。お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。

　滋賀県では、長引くコロナ禍で苦しい環境に置かれている飲食店を応援する
仕組 みとして、飲食店の認証制度
『みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度』
が創設 されました。　　
「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度」の仕組み

各事業者においてチェックリスト（下記掲載）に基づき感染対策の確　認、実施

対策の実施、確認をいただいた事業者から申請をいただいたうえで現地を確認・認証

認定証（シール）を交付し、店舗名をHP等で公表

利用者から認証店舗から対策ができていない旨の連絡があれば、再度現地確認を行うなど、県、事業者、県民が一体となって安心・安全な感染対策の維持に取り組む。

申請できる業種
　・　飲食業
申請受付
　　　5月10日（月）　申請受付開始（大津市内の事業者）
　　　5月20日（木）　申請受付開始（県全域）
　なお、制度の詳細・申請手続きは県ホームページでご確認ください。
　　　（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/318212.html）
リーフレット
＜ダウンロード：PDF＞
問い合わせ先
　滋賀県新型コロナ対策相談コールセンター
　　　　　 TEL：077-528-1344

　甲賀ビジネスサポートセンターでは甲賀市ICT推進室と連携し、
「無料」で人材育成のための動画配信サービスをモニター(試験)受講できる
機会を得ることができました。
　つきましては、是非とも皆様にこの機会を活かし受講いただきますよう
ご案内申し上げます。
　１．開催期間 　令和３年６月１０日～８月３１日
　２．内　　容 　デジタル活用講座基礎から一般教養まで
　　　　　　　　自身の業務内容にあった様々なテーマを学び放題
　　　　　　　　（動画配信元：ベネッセコーポレーション）
　　　　※　下記のURLから無料で学習体験を受ける事ができます。
　　　　　■はじめてのＡＩ
　　　　　　　https://www.udemy.com/course/google-jp-ai/
　　　　　■はじめてのデジタルマーケティング
　　　　　　　https://www.udemy.com/course/google-jp-digitalmarketing/
　　　　　■AWS：はじめてのAmazon Web Services
　　　　　　　https://www.udemy.com/course/aws-for-beginner/

　３．募集人員 　３５事業所＜甲賀市商工会員限定＞
　　　　　　　　（先着順：１事業所１IDのみ発行）
　４．応募方法 　下記、フォームからお申込み
　　　　　　　　　（URL：https://logoform.jp/form/w8kD/15084）
　５．その他　 　受講者には簡単なアンケートをお願いすることがあります。
＜リーフレット：PDF＞
お問い合わせ
甲賀ビジネスサポートセンター
　　　電話：0748-78-0770
協力
　　・甲賀市　商工労政課　ICT推進室
　　・ベネッセコーポレーション

　甲賀市では、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた飲食事業者等を支援するため、甲賀市役所の敷地において、市内事業者によるランチタイムの飲食営業が許可されることになりました。
　５月１４日から、毎週金曜日のランチタイム（１１時～１４時）にキッチンカー及びテイクアウトテントで飲食事業者が複数出店されます。
　つきましては、多くの皆様にご来場いただけますようご協力をお願い申し上げます。
　なお、出店につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、テイクアウトのみとなりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※甲賀市が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置実施区域の対象区域に含まれるなど感染症の感染が
　拡大した場合は、本事業の実施を延期又は中止する可能性があります。
※会場内での飲食はできません。ご理解の程よろしくお願いいたします。
５月１４日（金曜日）メニュー

 
実施期間
令和３年
　５月１４日・２１日・２８日（各週金曜日）
　６月　４日・１１日・１８日・２５日（各週金曜日）
　　※７月以降も開催を予定しています。
出店時間：１１時００分～１４時００分 
 
実施場所
〒528-8502 甲賀市水口町水口 6053 番地
甲賀市役所前正面玄関前広場

お問い合わせ
甲賀市産業経済部　商工労政課　新産業振興係
電話：0748-69-2187（直通）　FAX：0748-63-4087
　※ 当事業に関する市役所敷地内での出店については甲賀市HPをご確認ください。
 
 

小規模事業者等が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む事業を補助する『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』は随時公募されています。
なお、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領等は随時改訂されていますので、最新の要領・様式をご利用いただきますようお願いします。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
対象：販路開拓のための事業
補助上限：５０万円
補助率　：２／３
申込締切：（予定）
　第５回受付締切：２０２１年　６月　４日（金）［締切日当日消印有効］
　第６回受付締切：２０２１年１０月　１日（金）［締切日当日消印有効］
　第７回受付締切：２０２２年　２月　４日（金）［締切日当日消印有効］
詳しくは以下をご参照ください。
滋賀県商工会連合会HP　https://www.shigasci.net/jizoku/

　滋賀県では、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A）及び、国の一時支援金(B)への上乗せ支援が実施されており、２期目の募集が開始されました。
申請期日：オンライン申請　令和３年５月３１日（月）まで
　　　　　郵　送　申　請　令和３年５月２４日（月）まで（消印有効）
注意：第２期新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】は
　　　（A）か（B）の、どちらか一方のみ申請することができます。
　　：第１期に申請された方は、第２期分に申請することができません。
補助事業
　売上確保のために実施する販路開拓等に関する事業
　＜補助対象となり得る取組事例＞
　・　テイクアウトやデリバリーに要する経費
　・　新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費
　・　事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費
　・　対面での感染症対策に資する経費
補助対象経費
　・事業費として・・・
　　　謝金、旅費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、通信運搬費、資料購入費、
　　　外注費、備品購入費、試作費、受講料、借損料、出展料、委託料、
　　　対面での感染症対策用資機材等
　☆補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。
　☆補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とする。
　☆補助金交付額は、千円未満を切り捨てる。
支援内容の詳細・申請について
公式サイト：新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】
お問い合わせ先
　滋賀県経営力強化支援コールセンター
　　平日　９：００～１７：００　☎：０５７０－０８７－７７０
≪リーフレット≫

　当地域において少子化への対応、産業活性化を行う上で、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化政策立案の参考データとして、以下の調査手段・手法により情報収集・整理、分析を行い、『地域経済動向調査レポート』を作成しました。
　ぜひ、ご一読ください。

 
甲賀市内の中小事業所を支援する為、
『甲賀ビジネスサポートセンター』
が開設されました。是非ご活用ください。

　事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的で公募されます。
　その事業再構築補助金の公募要領が公開されましたので、申請を希望される方はご確認いただきますようお願いいたします。
　詳しくは、事業再構築補助金事務局のHPをご確認ください。
事業再構築補助金事務局＜https://jigyou-saikouchiku.jp/＞
注意：事業再構築補助金の申請には、原則『ＧビズＩＤプライムアカウント』の取得が必要です。未取得の方は、必ず利用登録を行ってください。
公募期間
第一回申請受付：令和３年４月15日（木）予定
第一回応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００
お問い合わせ
事業再構築補助金についてのよくある質問をご確認の上、お電話ください。
コールセンター：0570-012-088　受付時間9：00～18：00（土日祝除く）
ＩＰ電話用　　：03-4216-4080　受付時間9：00～18：00（土日祝除く）
事業再構築補助金の補助金額
[通常枠] 中小企業者等：100万円 ～
6,000万円（補助率2/3）
　　　　中堅企業等    ：100万円 ～ 8,000万円（補助率1/2）
　　　　　ただし、中堅企業で4,000万円を超える部分は補助率1/3
[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円 ～ １億円（補助率2/3）
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 ：8,000万円 ～ １億円（補助率 1/2）
[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円
　（補助率：中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3）
補助対象要件
下記の①、②の両方を満たすこと。
①　申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
　　コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の
　　合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②　経済産業省が示す事業再構築指針』に沿った新分野展開、業態転換、
　　事業・業種転換、事業再編等に取り組む３～５年の事業計画書を
　　認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
　・事業再構築指針
　・事業再構築指針の手引き
 
詳しくは事業再構築補助金事務局ホームページをご覧ください。
 

　滋賀県では、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A）及び、国の一時支援金(B)への上乗せ支援が実施されます。
注意：新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】は
　　　（A）か（B）の、どちらか一方のみ申請することができます。
補助事業
　売上確保のために実施する販路開拓等に関する事業
　＜補助対象となり得る取組事例＞
　・　テイクアウトやデリバリーに要する経費
　・　新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費
　・　事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費
　・　対面での感染症対策に資する経費
補助対象経費
　・事業費として・・・
　　　謝金、旅費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、通信運搬費、資料購入費、
　　　外注費、備品購入費、試作費、受講料、借損料、出展料、委託料、
　　　対面での感染症対策用資機材等
　☆補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。
　☆補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とする。
　☆補助金交付額は、千円未満を切り捨てる。
支援内容の詳細・申請について
公式サイト：新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】
お問い合わせ先
　滋賀県経営力強化支援コールセンター
　　平日　９：００～１７：００　☎：０５７０－０８７－７７０

＜リーフレット：PDF＞

　申請が始まっている一時支援金の支給対象につきまして、給付対象となる方は、下記の①と②、両方の影響を受けた方となりますので、再度ご確認をお願いいたします。
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
（緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）
　の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出
　・移動の自粛による直接的な影響を受けていること）
＜リーフレット：PDF＞
その他、要件の詳細や必要書類については一時支援金事務局ホームページ、及び相談窓口にて、ご確認ください。
問い合わせ先
一時支援金事務局
　　ホームページ　URL：https://ichijishienkin.go.jp/
　　相談窓口　　　電話：0120-211-240　(受付時間　8時30分～19時）
一時支援金申請サポート会場（滋賀）
　　〒520-0044　滋賀県大津市京町3-2-3　英貴ビル2F
　　事前予約　　　電話：0120-211-240　(受付時間　8時30分～19時）
なお、甲賀市商工会では『登録確認機関での事前確認』について、原則、会員のみの対応とさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対する一時支援金申請の受付が3月8日より開始されます。
支給条件など詳細は一時支援金事務局ホームページにてご確認下さい。

（一時支援金事務局ホームページ）
https://ichijishienkin.go.jp　
（一時支援金事務局相談窓口）
TEL：0120-211-240　(受付時間　8時30分～19時）
（経済産業省ホームページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/

コロナウイルス感染症におけるステージが「警戒ステージ２(注意)」に引き下げられたことに伴い、販売を一時停止されていた電子クーポンについて、3月1日(月)より販売を再開されました。販売・利用期間については下記の通り延長となります。
・販売期間：(紙クーポンは完売済)
【延長前】2021年1月31日（日）まで　【延長後】2021年3月31日(水)まで
・利用期間：(紙・電子クーポンとも)
【延長前】2021年3月31日（水）まで　【延長後】2021年6月30日(水)まで
 
再開についての詳細は、『Go To Eat キャンペーン公式サイト』をご覧ください。
また、滋賀県GoToEatキャンペーンの詳細は
滋賀県の『GoToEatキャンペーンについて』をご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな打撃を受けている企業が多い中、
先月、第三次補正予算が成立しました。
　これにより個人事業主、中小企業を含めた企業を支援する為に、公募が開始されてい
る『小規模持続化補助金』の他、多くの補助金の情報が今後出てくるかと思います。　
　しかしながら、補助金の申請についても、『ものづくり補助金』の受付が補助金
申請システムjGrants（電子申請システム）のみになるなど、オンライン化が
進められているため、今後、公募される補助金についても、jGrantsでの受付が
増えていくと考えられます。
　そのため、今後、補助金の申請をご検討されている事業所は、事前にjGrantsを
利用するために必要な『GビズID』の取得をお願いいたします。。
　※話題の『事業再構築補助金』は、現在の所『電子申請のみ』で検討されています。
　GビズIDプライムアカウントの発行には２～３週間要する場合があり、
補助金を申請しようとしても『GビズIDが無いので申請できない』と、
いった可能性がありますので、ぜひ事前のID取得をご検討ください。
GビズID：https://gbiz-id.go.jp/　　【よくある質問】
　GビズIDプライムアカウントは、上記のページにあるgBizIDプライム作成ボタンから、
必要事項を記入し、完成した申請書を印刷して必要書類と共に郵送することにより
簡単に作成することができます。
お問い合わせ
【電話番号】0570-023-797
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
※お間違えのないよう十分にご確認ください。
※音声ガイダンスに沿って、お問合せの内容をお選びください。

　新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い発令された、緊急事態宣言の期間が
令和２年分所得税の確定申告期間（令和３年２月 １６ 日～３月 １５ 日）と
重なるため、所得税と個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について、
全国一律で令和３年４月 １５ 日（木）まで延長されましたのでお知らせいたします。
【国税庁】所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について
　　　　　令和３年４月15 日（木）まで延長されました（PDF/130KB）
【国税庁】確定申告会場への来場を検討されている方へ(PDF/1,521KB)
なお、他の業務の都合により、甲賀市商工会での所得税確定申告相談日は、原則３月１５日までとなっておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 

令和2年度補正予算『小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型』（第4回締切分）の補助事業採択者が発表されました。
詳細は『全国商工会連合会　小規模持続化補助金』HPの下部にある、採択者情報の『 採択者一覧（第4回目） 』（コピー）を、ご覧ください。
　なお、中小企業庁の発表によると、５２，５２９件の申請があり、審査の結果、採択された事業採択者数は１５，４２１件でした。（採択率　約２９．３５%）
　また、採択事業者１５，４２１件のうち、事業再開枠１０，４００件が併せて採択されています。
（重要）採択者のみなさまへ
　書類（契約書・見積書など）不備や、現金払いなど【補助金支出の原則】から外れて事業を進めようとしてしまう事例が、全国連より報告されています。
　事業完了後、補助金をお受け取りいただくには、補助事業の手引きに従って事業を行っていただく必要があり、報告時には様々な必要書類や報告書類が必要となります。
　物品を購入する、契約を交わすなど、事業を進める際には、不備、不足のないように「補事業の手引き」を必ずご確認ください。
　最悪の場合、補助金を受け取れなくなってしまいますので、ご不明な場合は、商工会各支所までお問い合わせください。

滋賀県商工会連合会より下記のとおり、商工会の名前を騙った取材依頼事例の報告がありました。事例は下記のとおりとなっております。
１．事業者に商工会から紹介を受けたと騙り、取材依頼の連絡が入る
２．取材には著名人が同行しインタビューする
３．取材後に広告料名目で費用が請求される
会員の皆様におかれましては、同様の取材依頼等の連絡があった際には、事前に費用について確認するなど、ご注意いただきますようお願い致します。

甲賀市商工会　商業部会からのお知らせです。
昨年１２月に実施いたしました「甲賀市商工会　商業部会　“歳末共同大売出し”」には、多数のご応募 いただきありがとうございました。
令和３年１月１９日発表の抽選結果（ＰＤＦファイル）をご案内致します。なお、当選の方のみに、郵送により案内通知を致しております。

　甲賀市では新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドの観光需要が大きな打撃を受ける中、今後の観光需要回復期を見据え、インバウンド対応の充実を目指し、「地域の観光人材のインバウンド対応能力強化研修」を下記のとおり開催されます。
　研修に参加をご希望される方は別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、令和３年１月２９日(金曜日)までに、甲賀市観光企画推進課へご提出ください。
　なお、申し込みが定員に達し次第、募集の締切となりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
詳細は甲賀市HP
『地域の観光人材のインバウンド対応能力強化研修参加者募集』
のページをご覧ください。
開催日程
（１）初級クラス：令和３年２月１６日（火曜日）14時～17時（受付13時30分～）
（２）中級クラス：令和３年２月２５日（木曜日）14時～17時（受付13時30分～）
　　　※１日程のみ、両日程とも参加、どちらも可能です。
場　　所
甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」２階　多目的室２
（甲賀市水口町水口６００９－１）
定　　員
（１）初級クラス
（２）中級クラス　　　　両日程ともに各30名　※先着順
講　　師
通訳案内士（通訳案内士は、様々な訪日外国人旅行者をご案内しているインバウンド対応のプロです）
費　　用
　無　　料
申込方法
「参加申込書」にご記入のうえ、メールまたはFAXで下記連絡先までお申し込みください。
※　参加申込書は甲賀市市役所HPからダウンロードできます。
（URL：https://www.city.koka.lg.jp/item/26910.htm#itemid26910）
申込期日
令和３年１月２９日（金曜日）
その他
新型コロナウイルス感染症拡大等により事業を中止する場合がございますので、ご了承ください。参加者には別途市役所担当課よりご連絡いたします。
甲賀市HP『地域の観光人材のインバウンド対応能力強化研修参加者募集』
連絡先・申込先・お問い合わせ先
〒 528-8502　甲賀市水口町水口6053番地
　　　甲賀市役所　甲賀市観光企画推進課
電話：0748-69-2190　FAX：0748-63-4087
Mail：koka10352000@city.koka.lg.jp

　「地震」・「台風」・「洪水」等の大規模自然災害の多発や現在猛威を振るう「新型コロナウイルス感染症」の拡大は、企業にとって大きなリスクであり、従業員の安全を確保するとともに、被害を最小限に抑え、事業を継続することが求められており、ＢＣＰ策定の重要性はさらに高まっています。
　セミナーでは、ＢＰＣ策定の入門編として、ＢＣＰの基本的な考え方や必要性を学んでいただくとともに、ＢＣＰの第一歩である「事業継続力強化計画」の概要やメリット、作成の手順・ポイントについてわかりやすく解説し、受講者の方が自ら計画書を作成できるようにするとともに、中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める事を目的としております。
新しい生活様式対応型セミナー
お好みに合わせた参加方法を選択いただけます。
①リアル会場（来場）型
　場所：甲賀市商工会館　（甲賀市水口町水口５５７７－２）
②オンライン（YouTubeライブ）視聴型
　※インタネット環境のある場所で、パソコン・タブレット・スマートフォンから視聴
　※開催前日までに、視聴用のURLと資料を送付いたします。セミナー開始の５分前まで
　　にURLにアクセス頂くと、視聴が可能となります・
　注：当セミナーの録画・録音・撮影、及び資料の二次使用、詳細内容のSNSへの投稿
　　　は固くお断りいたします。
開催日時：令和３年１月２１日（木）１５時３０分～１７時３０分
会　　場：甲賀市商工会館　（甲賀市水口町水口５５７７－２）
講　　師：一般社団法人　滋賀県中小企業診断士協会
　　　　　　　　BCP研究会　リーダー　玉木　幸夫　氏
定　　員：①リアル会場（来場）型　先着１５名
　　　　　②オンライン（YouTubeライブ）視聴型　先着３０名
締め切り：令和３年１月１２日（火）
申込先：甲賀市商工会（甲賀ビジネスサポートセンター）
　　　　　〒520-3308　甲賀市甲南町野田８１０
　　　　　　　　　　　（甲賀市甲南第一地域市民センター別館）
　　　　　TEL：０７４８－７８－０７７０
　　　　　FAX：０７４８－８６－５８１８
申込書：BCP（事業継続計画）セミナー申込書