商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。地域の視点に立ったアドバイスで、みなさまのお役に立つようがんばっています。相談は原則無料、秘密は厳守です。安心してご相談ください。

経営サポート

経営に関するご相談

商工会では、金融・税務・経理・経営・労務・取引等に関するご相談をいつでも受け付けております。商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所に職員が直接訪問する巡回指導も行い、親身になって事業発展を目指します。「事業資金を借りたい」「従業員を雇いたい」「商品のパッケージを一新したい」「税金のことがよくわからない」「取引先が倒産した」など、様々なご相談に対応できるよう、体制を整えています。

企業診断

企業は創業してから半永久的に継続していくものです。しかし、企業も人と同じで、病気をしたり(経営不振)、死亡したり(倒産・廃業)します。人間も企業も病気には早期発見・早期治療が一番です。商工会では、原則無料で企業診断を行っています。人がときどき健康診断をするように、企業も病気にかからないように、また悪化しないうちに企業診断を受けましょう。

無料の専門家相談

相談内容に応じたエキスパートを直接事業所に派遣する制度(エキスパートバンク)があります。 法的な判断を必要とする相談や、工業所有権に関する相談については、顧問弁護士・顧問弁理士が無料で対応することができます。専門家相談

記帳指導や税務申告の相談

経理に係る様々なお悩みに対し、帳簿の付け方から決算・申告の仕方までアドバイスします。記帳指導・申告相談

労務に関する相談

従業員を雇用している事業者に対し、社会保険のアドバイスや労働保険の事務代行などを行っています。 労務相談

起業家を応援

商工会では、創業を予定している方や新たな事業分や開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導やセミナー・講演会および少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

経営に行き詰まったら

「取引先が倒産した」「債権保全をしたい」「仕事の受注量が減った」「赤字が解消されない」といった問題に関して、商工会では専門スタッフが秘密厳守・無料で相談に応じます。弁護士・弁理士・不動産鑑定士・中小企業診断士・技術士といったプロフェッショナルが倒産防止のための方策を検討します。

講習会・研修会の開催

商工会では、事業者が必要な経営知識や技術に関する情報などを提供するため、各種講習会や研修会を開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐに活かせる内容ばかりで大変好評です。

金融あっせん

商工会は設備資金(工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など)や運転資金(仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払など)といった、経営に必要な資金について、国や県の制度融資の紹介やあっせんを行っています。

マル経融資制度(日本政策金融公庫)

無担保・無保証人・低利で融資する国の制度
マル経融資制度(日本政策金融公庫)

小口簡易資金貸付制度

市町村の融資制度
小口簡易資金貸付制度

日本政策金融公庫融資制度(マル経以外)

国の事業資金貸付制度(マル経以外)
日本政策金融公庫融資制度(マル経以外)

商工貯蓄共済融資制度

商工貯蓄共済加入者対象の融資制度
商工貯蓄共済融資制度

滋賀県中小企業振興資金融資制度

滋賀県の事業資金貸付制度
滋賀県中小企業振興資金融資制度

共済・保険制度

商工会では、経営と生活の安定に役立つ様々な共済制度や保険を取り扱っています。目的に応じてご活用ください。

商工貯蓄共済制度

貯蓄・融資・保障・医療の4つの機能を組み合わせた商工会独自の共済制度
商工貯蓄共済制度

全国商工会経営者休業補償制度

不意の休業にうれしい所得補償
全国商工会経営者休業補償制度

中小企業PL保険制度

割安保険料で製造物責任対策は万全
中小企業PL保険制度

全国商工会個人情報漏えい保険制度

もしも個人情報が漏えいした場合に備えて
全国商工会個人情報漏えい保険制度

小規模企業共済制度

事業者のための国の退職金制度
小規模企業共済制度

経営セーフティネット共済(倒産防止共済)制度

取引先がもしものときに備えて
経営セーフティネット共済(倒産防止共済)制度

中小企業退職金共済制度

中小企業でも従業員に退職金を
中小企業退職金共済制度

全国商工会経営者年金制度

商工会員のための企業年金制度
全国商工会経営者年金制度

商工傷害共済制度

傷害事故等による経済的負担をワイドに保障
商工傷害共済制度

大型傷害共済制度

万一のケガに大きな保障大型傷害共済制度

自動車事故費用共済制度

もしもの人身事故にリスクを救済
自動車事故費用共済制度

火災共済制度

事業資産や財産を火災から守る
火災共済制度

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