月別アーカイブ: 2021年10月

 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援されています。
 2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、政府の基本的対処方針に基づき、1ヶ月までを目途として、飲食店に対する時短営業等の要請を行うこととなりました。
 このため、19の都道府県による飲食店への時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、10月分まで月次支援金を申請していただけます。
 滋賀県は上記、19都道府県に含まれている為、他の要件を満たせば申請していただけます。
 
月次支援金事務局ホームページ(申請等)

7月分の月次支援金の申請受付は終了しました。

8月分の月次支援金の申請期間は2021年10月31日までです。

9月分の月次支援金の申請期間は10月1日~11月30日の予定です。
10月分の月次支援金の申請期間は11月1日~令和4年1月7日の予定です。

注意:『月次支援金』と『時間短縮要請等に係る協力金』は併せて申請できないと言われていますので、併せて申請される際は必ず月次支援金事務局にご確認ください。
 なお、「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。各対象月の事前確認については、原則として下記の期限までに受付を行ってください。

 〇 8月分:事前確認は終了しました。

 〇 9月分:2021年11月25日

 〇 10月分:2021年12月28日
 

お問い合わせ先
 電 話:0120ー211ー240
    (お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場の電話予約)
 時 間:8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

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 滋賀県では、まん延防止など新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの、事業継続を支援するために、売り上げが減少した事業所に令和3年度、3回目の支援金を支給されます。
 なお、第1期は9月30日に受付を終了しており、第2期は10月29日が申請期限となっております。第2期の申請をお考えの事業所はお急ぎください。
支給対象事業所
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主の
みなさまのうち、下記の要件のいずれかにあてはまる方。
 (注:2021年8月までに開業している事業所)
 ① 国の「月次支援金」を 2021 年9月または10月のいずれかの月で受給した方
 ② 2021 年9月または10月のいずれかの月の売上が2020年
   または 2019年の同月に比べて50%以上減少した方
 ③ 2021 年9月と10月の売上の合計が 2020 年または 2019 年の
   9月と10 月の売上合計に比べて 30%以上減少した方
支給金額
  中小企業等 : 20万円
  個人事業主 : 10万円
   ※ 1事業者につき1回の申請まで(第3期)
   ※ 第1期から第3期まで重複受給が可能です。
    (要件を満たせば3回とも受け取ることができます)
申請
 必要な郵送用様式やオンライン申請のフォームは下記のHPをご確認ください。
 滋賀県事業継続支援金第3期ホームページ(オンライン申請可)
  (https://shiga-keizokushien.com/3rd/)
 申請期間:11月1日(月)~11月30日(火) 
    
お問い合わせ
 事業継続支援金コールセンター
 電話番号:0570-200-575
 開設期間:平日9:00~17:00
<リーフレット>

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 滋賀県が、受け継がれてきた近江の地場産品と県内宿泊施設・飲食店の事業者を一体的に支援するため、募集していた『近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金』について、予算上限に達したため申請受付を終了されました。詳しくは、滋賀県HPをご覧ください。
『近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金』
(https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/320018.html)

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 <セミナーの特徴>
  ・創業を志す女性、創業後間もない女性のためのセミナーです。
  ・女性講師のやさしい解説で疑問解消のお手伝いをします。
  ・講義を聴くだけでなく、ワークを交えた参加型のプログラムです。
  ・参加者同士の交流を通じて、同じ目標を持った仲間をつくれます。

開催日時
令和3年
   第1回 11月30日(火)
    ◎創業のための心構えと基礎知識
      ・創業するために知っておきたい大切なこと
      ・自分の強みの棚卸し
   第2回 12月 3日(金)
    ◎売上アップのための魅せ方
      ・売れるためのSNS活用ポイント
      ・プロフィールのブラッシュアップ
   第3回 12月 7日(火)
    ◎創業時に知っておきたいお金の知識・創業計画書のつくり方
      ・ビジネスを続けるためのお金の計画
      ・創業計画書を作ってみよう
  ※いずれも9:30~12:00(2時30分×3日間)
概要
講 師:西山 彰子さん
    ・滋賀県よろず支援拠点コーディネーター
    ・G-NETしが『女性のコワーキング・チャレンジオフィス』 マネージャー
    ・女性の起業を応援する会 相談役
    ・1級ファイナンシャルプランニング技能士
場 所:甲賀市まちづくり活動センター『まるーむ』
      (甲賀市水口町水口6009-1)
定 員:20名(先着順)
参加対象:創業を目指す、または創業後間もない
     甲賀市内在住、または在勤の女性。
受講料:無料
その他:当日は感染症対策のため会場の換気を行いますので、
    必要に応じて防寒具(ブランケットなど)をお持ちください。
お問合せ・お申し込み先
チラシ裏面の参加申込書欄に必要事項を記入してFAXにてお申し込みいただくか、
電話または、申込フォームにて必要事項を入力してお申し込みください。
申込締切:11月19日(金)
甲賀市商工会(甲賀ビジネスサポートセンター)
滋賀県甲賀市甲南町野田810
TEL:0748-78-0770 / FAX:0748-86-5818

<リーフレット:PDF>

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11月16日(火)から30日まで、申請の再受付が実施されます。
詳しくは「滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の給付について」をご覧ください。

 滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用及び緊急事態宣言発令を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、飲食店等への休業や営業時間の短縮の協力の要請がありましたが、滋賀県の緊急事態宣言は、9月30日をもって解除され、現在、飲食店等への休業要請等は出ておりません。
 現在、休業要請に関する協力金の最終分となる、第3期分(9月13日~30日)ついても、申請が開始されておりますのでお知らせいたします。
 時短協力金については全ての期限が迫っているか受付が終了していますので、申請をお考えの事業所はお急ぎください。
【申請期間(郵送の場合、当日消印有効)】
まん延防止等重点措置(第1期分:8月8日から8月26日):終了しました延長されました
 ・郵送のみ10月22日(金)(当日消印有効)まで受付が延長されました。
☆今回の延長に伴う第1期の申請に先立って、第2期または第3期の申請を
 されている方は、申請番号を封筒の名前または事業者名の横に必ず記載してください。
 
緊急事態措置(第2期分:8月27日から9月12日):申請受付は終了しました
 ☆第2期分の申請に関するページはこちら
ただし、6町特定大規模施設等運営事業者、テナント事業者の
オンライン申請のみ10月31日まで受付
・2期分 誓約書(PDF)(Word)
 オンライン申請の方も、誓約書を印刷して添付が必要となります。
 
緊急事態措置(第3期分:9月13日から9月30日):10月31日まで
 ☆第3期分の申請ページはこちら
(郵送の場合には、11月 1日消印有効)

・3期分 誓約書(PDF)(Word)
 オンライン申請の方も、誓約書を印刷して添付が必要となります。

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薬用作物 加工販売
 
 健康生活の為に、薬用作物(高麗人参、ジャンボニンニク、クコ、山ワサビ 等)を六次化して、利用しやすくしています。
 特にジャンボ黒にんにくは、好評を得ており、ふるさと納税の返礼品、JA直売所、リアル忍者館などで、販売して頂いております。

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<業務内容>
簡易専用水道の法定検査
 
 簡易専用水道は、年1回定期的に検査や清掃等を行うことが決められています(水道法34条)。

 当機関は、ご施設の法定検査を行うことができる、厚生労働省登録検査機関(第165号)です。
 
経験、実績のある検査員が伺い、安心安全の検査をいたします。
検査料金も低価格です。
是非ご用命下さい。お見積りも承ります。
 
日本生活サービス (代表 白川 泰弘)
 〒520-3325 滋賀県甲賀市甲南町宝木7-2
 TEL(携帯) 050-3697-4165
 TEL&FAX 0748-86-5099
 MAIL nihonseikatu-siga@outlook.jp
 (お急ぎの場合は携帯にご連絡をお願い致します)

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11月16日(火)から30日まで、申請の再受付が実施されます。
詳しくは「滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の給付について」をご覧ください。

 滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用及び緊急事態宣言発令を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、飲食店等への休業や営業時間の短縮の協力の要請がありましたが、滋賀県の緊急事態宣言は、9月30日をもって解除され、現在、飲食店等への休業要請等は出ておりません。
 現在、休業要請に関する協力金の最終分となる、第3期分(9月13日~30日)ついても、申請が開始されておりますのでお知らせいたします。特に、第2期分(8月27日から9月12日)の申請締切り(10月12日まで)が迫っておりますので、申請をお考えの事業所はお急ぎください。
【申請期間(郵送の場合、当日消印有効)】
まん延防止等重点措置(第1期分:8月8日から8月26日):終了しました延長されました
 ・郵送のみ10月22日(金)(当日消印有効)まで受付が延長されました。
☆今回の延長に伴う第1期の申請に先立って、第2期または第3期の申請を
 されている方は、申請番号を封筒の名前または事業者名の横に必ず記載してください。
 
緊急事態措置(第2期分:8月27日から9月12日):10月12日まで
 ☆第2期分の申請に関するページはこちら
(郵送の場合には、10月12日消印有効)
・2期分 誓約書(PDF)(Word)
 オンライン申請の方も、誓約書を印刷して添付が必要となります。
 
緊急事態措置(第3期分:9月13日から9月30日):10月31日まで
 ☆第3期分の申請ページはこちら
(郵送の場合には、11月 1日消印有効)

・3期分 誓約書(PDF)(Word)
 オンライン申請の方も、誓約書を印刷して添付が必要となります。

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 滋賀県では緊急事態措置・まん延防止等重点措置により、酒類の提供停止を伴う休業要請または営業時間短縮要請に応じた飲食店と取引のある酒類販売事業者の方に対して、国の月次支援金に上乗せして「滋賀県酒類販売事業者支援金」が支給されます。
 注意:緊急事態宣言等による営業時間短縮要請等に係る協力金
    を受け取られている事業所は対象外となります。
  (滋賀県の事業継続支援金10万円については、
                 両方受け取ることができます)
 
対象となる事業所
1.国の月次支援金の給付を受けていること。
※まず、国の月次支援金の申請手続をしてください。
(緊急事態宣言等の時短協力金と月次支援金は、どちらかしか申請できません)
2. 滋賀県内に本社・住所等がある中小法人等および個人事業者等であること。
※確定申告書の提出先(納税地)が滋賀県であること。
※中小法人等:資本金等10億円未満。または資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人。
3. 酒類製造または酒類販売業の免許を有していること。
※申請日時点で同免許に係る事業を行っており、事業の継続等に向けた取組を行っていること。廃業予定の場合は対象外。
4.緊急事態措置・まん延防止等重点措置による酒類の提供停止を伴う休業要請または営業時間短縮要請に応じた飲食店と直接または間接の取引を反復継続して行っていること。
 
申請方法
原則、オンライン申請です。
対象月と申請期間
 R3年8月分:令和3年10月 1日~11月30日
 R3年9月分:令和3年10月15日~12月31日
詳細は、下記の滋賀県ホームページをご覧ください。
【滋賀県】酒類販売事業者支援金ホームページ
オンライン申請ページ
滋賀県酒類販売事業者支援金 8月分申請ページ
 
お問い合わせ先
滋賀県酒類販売事業者支援金コールセンター
 【開設時間】午前9時~午後5時(平日のみ)
 【電話番号】0570ー005ー530

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