月別アーカイブ: 2021年8月

 令和3年8月27日(金)~9月12日(日)まで新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、滋賀県でも緊急事態宣言が発令されました。
 現在、商工会でも情報収集に努めておりますが、支援策等について確実な回答をできない状況にありますので、最新の情報や詳しくは滋賀県ホームページ、下記コールセンターへお問い合わせください。
 滋賀県HP
 ☆現在の感染拡大防止対策について
 ☆緊急事態宣言発令について(令和3年8月26日 県知事メッセージ)
 ☆飲食店等への休業要請等と事業者への支援について
  休業・営業時間短縮に関する店頭への掲示例がダウンロードできます。
 ☆滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金について
  協力金を受けとるには、早急な時短、休業の実施が必要となります。
 ☆酒類販売事業者に対する支援金について
 
滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
営業時間の短縮要請について、ご質問等がある場合は、以下のコールセンターまで
お問い合わせください。
(非常につながりにくい状況となっています。8月27日11時現在)
 設置時期 : 令和3年8月6日(金)17時~
 開設時間 : 平日9時~17時 
 電話番号:077-528-1341

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滋賀県の緊急事態宣言発令を受け、甲賀市商工会では感染拡大防止のため、
2021年8月27日~9月12日までの間、相談窓口を縮小することとなりました。
つきましては、混雑を防ぐため、窓口でのご相談は予約制とさせていただきます。
ご相談をご希望の方は、事前にご連絡いただき、予約状況を確認の上、
ご来館いただきますようお願い申し上げます。
また、オンラインでの経営相談も受け付けております。
ご希望の方は、『オンライン相談お申込みフォーム』又は
ビジネスサポートセンター(電話:0748ー78-0770)へお申込み下さい。

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滋賀県では(8月18日時点) 飲食店等に対する営業時間短縮等の、
まん延防止等重点措置を『8月31日まで』から
『令和3年9月12日の24時まで』に延長されましたのでお知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症対策支援の最新の情報につきましては
『滋賀県ホームページ』や、
滋賀県HP『飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について』
を、ご確認ください。
 

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 滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請が出され、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に協力金が給付されます。
 この協力金の申請は期間終了後の予定となっていますが、ご協力いただいている県内の飲食店等事業者の皆さまで、一定の条件を満たす方に「滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金」の一部が事前に給付されることとなりました。(早期給付)
『滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金』の通常申請についてはこちら
  (https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/320371.html)
1店舗あたりの協力金(早期給付額)
1回の申請で対象店舗全てを申請してください。一括で給付いたします。
  ☆まん延防止等重点措置の対象地域(13市):36万円(3万円/日×12日)
  
  ☆県独自の時短要請の対象地域(6町):30万円(2.5万円/日×12日)
早期給付申請受付期間
令和3年8月16日(月)から令和3年8月27日(金)まで
申請方法
申請方法はオンライン申請または郵送です。
【オンライン申請の場合】
 滋賀県『【早期給付分】滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金』のページにある
申請フォームより申請してください。(要項等を必ずご確認ください)
【郵送の場合】
 申請書類を県HPよりダウンロードし、下記住所に簡易書留にて郵送することで申請することができます。(令和3年8月27日(金)消印有効)
  (郵送先:簡易書留)
   〒520-8577
   滋賀県大津市京町四丁目1番1号
   滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金 受付係
お問い合わせ先
滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
 電話番号:077ー528ー1341
 時  間:平日9時~17時
条件等の詳細は滋賀県HP
『【早期給付分】滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金』
を、必ずご確認ください。
 

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 滋賀県では、まん延防止など新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの、事業継続を支援するために、売り上げが減少した事業所に令和3年2回目の支援金を支給されます。
支給対象事業所
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主の
みなさまのうち、下記の要件のいずれかにあてはまる方。
 (注:2021年6月までに開業している事業所)
 ① 国の「月次支援金」を 2021 年の7月または8月のいずれかの月で受給した方
 ② 2021 年7月または8月のいずれかの月の売上が2020年または 2019年
   の同月に比べて50%以上減少した方
 ③ 2021 年7月と8月の売上の合計が 2020 年または 2019 年の
   7月と 8 月の売上合計に比べて 30%以上減少した方(2期より追加)
支給金額
  中小企業等 : 20万円
  個人事業主 : 10万円
   ※ 1事業者につき1回の申請まで(第2期)
   ※ 第1期と第2期は重複受給が可能です。(両方受け取ることができます)
申請期間
  9月中に申請受付開始予定 
   ※詳細な期間は決まり次第、お知らせします。 
お問い合わせ
 滋賀県商工観光労働部商工政策課企画・イノベーション推進係
 電話番号:077ー528ー3723
 

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 滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請を出されることになりました。
滋賀県では、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に協力金が給付されます。
<要請期間>令和3年8月8日0時~令和3年8月31日24時
<協力金申請期間>申請方法・申請期間 共に未定
     ※詳細が公開されるまでもうしばらくお待ちください。
協力金支給要件
 ・重点措置を講じる区域(県内13市)
   ・原則時短要請の全期間において、朝5時から夜20時までの間に営業時間
    を短縮するとともに、酒類の提供は停止すること
   ・ガイドラインを遵守し、感染予防対策実施宣言書を掲示し、「もしサポ滋賀」
    を導入していただいていること
 ・その他の区域(県内6町)
   ・原則時短要請の全期間において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を
    短縮するとともに、酒類の提供は11時から20時までとすること
   ・ガイドラインを遵守し、感染予防対策実施宣言書を掲示し、「もしサポ滋賀」
    を導入していただいているこ
協力金概要
 ・【飲食店】重点措置を講じる区域(県内13市)
  (中小企業)1店舗あたり売上高に応じて、3万円/日~10万円/日(営業日)
     計算式:「前年度または前々年度の売上高/日」が
          ①7.5万円以下のとき→協力金:3万円/日(下限)
          ②7.5万円超~25万円のとき
            →協力金:3万円~10万円/日(千円未満を切り上げ)
                 (1日の売上高の4割)
          ③25万円を超えるとき→協力金:10万円/日(上限)

  (大企業)1日あたりの売上高の減少額×0.4(中小企業も選択可。上限20万円)

 ・【飲食店】その他の区域(県内6町)
  (中小企業)1店舗あたり売上高に応じて、2.5万円/日~7.5万円/日(営業日)
     計算式:「前年度または前々年度の売上高/日」が、
          ①8万3,333円以下のとき→協力金:2.5万円/日(下限)
          ②8万3,333円超~25万円のとき
            →協力金:2.5万円~7.5万円/日(千円未満を切り上げ)
                (1日の売上高の3割)
          ③25万円を超えるとき→協力金:7.5万円/(上限)
  (大企業) 20万円、または前年度もしくは前々年度の1日あたり
         売上高×0.3のいずれか低い額
 ・【飲食店以外】 重点措置を講じる区域(県内13市)
  (商業施設等、イベント関連施設のテナント、出店者)
    時短営業した面積 100㎡ごとに2万円/日×短縮した時間/本来の営業時間

  (1,000㎡超の施設)商業施設等、イベント関連施設(一部除く)
    時短営業した面積1,000㎡ごとに20万円/日×短縮した時間/本来の営業時間
    【10以上のテナントを所有している施設は、1店舗あたり2千円/日を追加支給】
 ・申請期間や申請手続きについては、詳細が決定していませんので、
  商工会へお尋ね頂いてもお答えできませんのでご了承ください。
詳細は滋賀県ホームページ
『滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給について』
を、ご確認ください。
お問い合わせ
 ・営業時間短縮要請コールセンター(滋賀県)
   開設時間:平日9時~17時
   電話番号:077-528-1341
  ☆飲食店向けリーフレット <PDF>

  
  ☆飲食店以外向けリーフレット <PDF>

 

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 滋賀県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、8月8日から31日まで「まん延防止等重点措置」の適用地域となりました。
 これに伴い『滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部』より、県民に向けて各種の協力要請及び支援案が出されましたので、取り急ぎ下記の通りお知らせいたします。
 注意:要請内容や支援策等は状況に応じて変更される可能性がありますので、
    最新情報については滋賀県のHPやコールセンターにご確認ください。
現在の感染拡大防止対策について<滋賀県>
 ・リンク:飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について(8月6日版)
 ・最新の情報が掲載されていますので、随時ご確認ください。
 
飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について<滋賀県>
 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、飲食店等への営業時間の短縮の
  協力の要請について
 ・蔓延防止に関する要請及び支援についての情報が記載されています。
  支援を受ける為には。要請に協力している事が必要な協力金もありますので、
  最新情報を適時ご確認ください。
 ・営業時間短縮要請コールセンター(滋賀県)
   開設時間:平日9時~17時
   電話番号:077-528-1341
 
営業時間短縮要請に係る協力金の支給について<滋賀県>
 ・上記、時短要請にご協力いただいた事業者には協力金が支給されます。
 ・【飲食店】重点措置を講じる区域(県内13市)
   (中小企業)1店舗あたり売上高に応じて、3万円/日~10万円/日(営業日)
   (大企業)1日あたりの売上高の減少額×0.4(中小企業も選択可。上限20万円)
 ・【飲食店】その他の区域(県内6町)
   (中小企業)1店舗あたり売上高に応じて、2.5万円/日~7.5万円/日(営業日)
   (大企業) 20万円、または前年度もしくは前々年度の1日あたり
         売上高×0.3のいずれか低い額
 ・【飲食店以外】 重点措置を講じる区域(県内13市)
   (商業施設等、イベント関連施設のテナント、出店者)
    時短営業した面積 100㎡ごとに2万円/日×短縮した時間/本来の営業時間
   (1,000㎡超の施設)商業施設等、イベント関連施設(一部除く※)
    時短営業した面積1,000㎡ごとに20万円/日×短縮した時間/本来の営業時間
    【10以上のテナントを所有している施設は、1店舗あたり2千円/日を追加支給】
 ・申請期間や申請手続きについては、詳細が決定していません。(8月10日)
  商工会へお尋ね頂いてもお答えできませんのでご了承ください。
 ・営業時間短縮要請コールセンター(滋賀県)
   開設時間:平日9時~17時
   電話番号:077-528-1341

酒類販売事業者に対する支援金(8/10詳細未定)

 ・酒類の提供停止、時短要請にご協力いただいた事業者と取引のある酒類販売業者
   対 象:下記の酒類販売事業者
      ・県内に本社または本店があること。
      ・国の月次支援金の給付決定を受けていること。
      ・まん延防止等重点措置の適用による酒類の提供停止を伴う営業時間
       短縮要請等に応じた飲食店との取引があること。
      ・月間売上額が前年(前々年)同月比で50%以上減少していること。
   支援金:中小企業  20万円/月 個人事業主 10万円/月 (上限)
   ※ 協力金、事業継続支援金(第1期・第2期)との併給可
 ・詳細が発表されるまで、しばらくお待ちください。
事業継続支援金【第2期】(8/10詳細未定)
 ・現在、申請受付中の『事業継続支援金』の2回目の募集です。
  対 象:下記のいずれかに該当する県内中小企業事業者
     ・国の「月次支援金」を2021年の7月~8月のいずれかの月で
      受給した県内中小企業等
     ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
      2021年の7月~8月のいずれかの月の売上が2019年、または
      2020年の同月と比較して50%以上減少している県内中小企業
      もしくは7月と8月の売上の合計が30%以上減少した県内中小企業者等
  支援金:中小企業 20万円  個人事業主 10万円
  ※ 協力金、酒類販売事業者支援金、事業継続支援金(第1期)との併給可
 ・詳細が発表されるまで、しばらくお待ちください。

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 滋賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が50%以上減少した県内中小企業等・個人事業主
(2021年の4月から6月のいずれかの月の売上が、
 2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少した事業者)
に対し、支援金を給付されます。
滋賀県事業継続支援金
 ①支給額 ・ 中小企業等:20万円
      ・ 個人事業主:10万円
 ※ 1事業者につき申請は1回
 ②対象事業者(2021年3月までに開業している方)
  1. 国の「月次支援金」を2021年の4月から6月のいずれかの月で受給した
     県内中小企業等のみなさま
  2. 長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年の4月から6月
     のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50%以上
     減少している県内中小企業等のみなさま
 ③申請期間
   令和3年8月4日(水)から令和3年9月30日(木)まで (予定)
 ④申請方法
   オンライン申請、又は郵送
 ⑤お問い合わせ先
   専用コールセンター 開設時間 : 平日9時から17時
             電  話 : 0570-200-575
詳細は、下記の滋賀県事業継続支援事業事務局のHPをご覧ください。
滋賀県事業継続支援金事業
(https://shiga-keizokushien.com/)
滋賀県HP『滋賀県事業継続支援金事業のお知らせ』

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申請期日が迫っております。
申請をお考えの方はお早めに申請をお願い致します。
新型コロナ対策経営力強化支援事業【通常枠】
 滋賀県では県内中小企業等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援を実施されます。
申請期日:オンライン申請 令和3年6月21日(月)~8月31日(火)まで
     郵 送 申 請 令和3年6月21日(月)~8月24日(火)まで
事業概要
・対象事業
  新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費
   ・新たな販路開拓に関する事業
   ・人材育成・確保に関する事業
   ・働き方改革・職場環境改善(テレワーク)に関する事業
   ・対面での感染症対策に関する事業 等
(令和3年6月1日(火)から12月31日(金)までの取組が対象)
・対象者
  滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等のみなさま
  (第1期、第2期 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】
   との重複申請はできません。)
・補助額
  上限額 50万円 下限額10万円
・補助率
  通常 2/3以内
   (売上が減少した事業者は3/4以内)
公式HP:新型コロナウイルス感染症対策 経営力強化支援事業【通常枠】
 
詳しくは滋賀県HP
『新型コロナ感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】について』
をご覧ください。

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 県下の商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、積極的に販路開拓に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、経営安定を図ることを目的として、『新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金』を交付いたします。
対象事業
 販路開拓に関する取組
  (宣伝広告・新たな販路開拓のための展示会への参加 等)
  ※ 令和3年4月1日以降で、支払いが完了した経費(銀行振込のみ)
    が対象
  ※ 同一の事業者につき、年度内1回限り
  ※ ただし、同一の事業内容で、他の補助金の採択を受けている
    事業については対象外
助成金額
  上限5万円(補助率10/10)

対象となる事業者
 甲賀市商工会に加入している中小企業・小規模事業者
申請方法
 郵送のみ受付(9月1日消印より有効)
  ①販路開拓支援助成金交付申請書(Word)
  ②申請時チェックリスト(PDF)
  ③請求書等のコピー
  ④振込依頼書
  ⑤通帳のコピー(表紙・表紙裏面・支出額分かるの頁)計3枚
  ⑥実績を確認できるもの(展示会写真、チラシ等の原本)
  ※ 実施要領(PDF)をご確認の上、申請してください。
受付期間
 2021年9月1日(水)
       ~2022年2月28日(月)又は予算枠に達するまで
  ※ 令和3年9月1日消印より有効です。
  ※ 8月31日以前の消印は無効となりますのでご注意ください。
  ※ 『消印のない封書』や、窓口では申請書を受付できません。
  ※ 応募された書類等(無効含む)は返却いたしませんので、
    ご理解の程よろしくお願いいたします。
対象経費
 ・展示会出展費
   国内外で開催の展示会、見本市、商談会等に、出展・参加
   又は主催する際の出展小間料、小間内装飾経費、出展物搬入経費、
   その他出展に対する直接経費
   ※人件費は対象外とします。
 ・広告宣伝費
   新聞・雑誌・地域情報誌等の掲載又は折込み
   販促パンフレット・ポスター・チラシ・折込・
   ポスティング費、その他商工会長が認める販路開拓に係る広告宣伝費
   ※慣例的・形式的な年賀はがき・暑中見舞い印刷代
    はがき代、名刺代等の単なる印刷代等は対象外。
リーフレット<PDF>
 

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「いつか・・・」を「今から!」に!
夢のチャレンジ応援します
“わかりやすい”創業塾(オンライン講座)

日  程
 令和3年10月4日(月)~10月28日(木)まで 全8回
 毎週 月曜・木曜 19時00分~21時30分 開催(祝日除く)
会  場
 Web会議サービス「Zoom」を使用したオンライン会場
 ※ 自宅等からパソコンやタブレットでご参加いただけます。
講  師
  川野 太 氏(創業・中小企業支援アドバイザー)
  和田 努 氏(司法書士・行政書士)
  永野 雄一郎氏(日本政策金融公庫大津支店 融資課長)
参加対象
  創業を目指す方、創業されて間もない方、第二創業、事業承継をお考えの方、
 その他創業に関心のある方で、下記の受講条件を満たすことができる方であれば
 どなたでも参加できます。
受講条件
 ①受講に必要な機材(パソコンorタブレット、Webカメラ、スピーカー、
  マイク、インターネット回線など)を、ご自身でご用意いただける方
 ※ Webカメラ・スピーカー・マイクは、パソコン内蔵のもので問題ありません。
 ※ スマートフォンからの接続は、画面が小さいため見えにくく、不安定な場合
   が多いため(特に音声)ご遠慮願います。
 ②周囲にご家族など受講者以外の方がいない部屋(一人で集中できる静かな環境)
  で受講できる方。
 ③事前にご自身でZoom公式サイト(https://zoom.us/)より
  「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロードして、
  接続テストを済ませ、問題なく使用できる方。
 ④出席確認のため、Zoom画面に表示される「名前」を申込時の名前に
  変更し、カメラを「オン」にして参加できる方。
 ※ ご自身の名前と顔が他の受講者にも見える設定になります。
定  員
 30名
 ※ 参加申込多数の場合は、1年以内に創業を予定している方を優先させて
   いただくことがあります。
   また、1つの事業所や創業予定者の家族等複数名でのお申込みの場合、
   1名でのご参加をお願いする場合がありますので、予めご了承下さい。
申込方法
専用の申込フォームからお申込み下さい。
URL:https://forms.gle/GJSPvwyemKaBNtCo9
締  切
 令和3年9月15日 水曜日
参加費
 ・商工会の会員でない方 5,000円
 ・商工会の会員の方   2,000円
 ※ 参加費の納入方法は、申込受付メールに記載されています。
   フォームからお申込み後、しばらく待っても受付メールが届かない
   場合は、メールが上手く受信できていない、登録したメールが間違って
   いる等の問題が考えられますので、日野町商工会 TEL:0748-52-0515まで
   お問い合わせください。
【受講にあたっての注意事項】
・新型コロナウイルスの影響で、今年度はWeb会議サービス「Zoom」を使った
 オンラインでの開催となります。
・インターネット接続に係る通信料は参加者各自の負担となります。
・最新のコンピュータウィルス対策等がなされている機器(パソコンorタブレット)
 を使用してご参加下さい。
・各トラブルについては対応いたしかねます。なお、ライブ配信のため内容について
 再配信できません。
・いかなる理由であっても、講義に接続できなかったり、途中で接続が切れてしまい
 再接続できなかった場合等は、欠席扱いになります。
・本創業塾の録画、録音、撮影、スクリーンショット、写真撮影は禁止とさせてい
 ただきます。
 ※この創業塾は特定創業支援事業です。一定以上受講することにより受講証明書を
  甲賀市・湖南市・日野町・竜王町の4市町で受け取ることができます。
お問合せ先
日野町商工会
〒529-1602 滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目1番地
TEL:0748-52-0515 FAX:0748-53-1859
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