月別アーカイブ: 2022年10月

甲賀市商工業小規模事業者事業維持・活性化支援金
　甲賀市では、コロナ禍において、原油価格や燃料費を含む物価の高騰の影響を受ける市内商工事業者の負担の軽減を図り、事業の継続を支援するために商工業小規模事業者事業維持・活性化支援金を交付されます。
受付期間を終了しました
　受付期間
　　令和４年７月２２日（金）　～　
　　　　　　　　　　令和４年１１月３０日（水）【当日消印有効】
　支援金の額
　※ 支援金の支給は１事業者につき１回限りとなります。
　※ 市内の商工業小規模事業者が対象となります。
　○　個人事業主　　５万円
　○　法人事業所　１０万円
　詳細は『事業維持・活性化支援金』のページをご覧ください。
　なお、商工会員外の方は『甲賀市ホームページ』をご確認ください。
 
新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金
主に販路開拓を行う為の広告宣伝費に対して助成を行います。
予算上限に達したため受付期間を終了しました
　事業例：新聞・雑誌・地域情報誌等の掲載又は折込み
　　　　　販促パンフレット・ポスター・チラシ・折込・
　　　　　ポスティング費、
　　　　　その他商工会長が認める販路開拓に係る広告宣伝費
　　　※慣例的・形式的な年賀はがき・暑中見舞い印刷代
　　　　はがき代、名刺代等の単なる印刷代等は対象外。
　助成金額
　　※ 支援金の支給は１事業者につき１回限りとなります。
　　上限５万円（補助率１０/１０）
詳細は
『新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金』
のページをご覧ください。
 
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金
　主に原油価格・物価高騰により落ち込んだ消費を回復させるための取組みに対して助成を行います。
予算上限に達したため受付期間を終了しました
　事業例：消費喚起を目的としたセールを実施する際の装飾経費、
　　　　　その他実施に対する直接経費、新聞、雑誌、
　　　　　地域情報誌等の掲載又は折込み、販促パンフレット、
　　　　　ポスター・チラシ・ポスティング費など
　助成金額
　　※ 支援金の支給は１事業者につき１回限りとなります。
　　上限１０万円（補助率１０/１０）※税抜・千円未満切り捨て
　詳細は
『コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金』
のページをご覧ください。

　５万円が上限の『新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金』と、１０万円が上限の『コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金』は似ていますが、別の助成金です。
　別事業（全く違うチラシ・全く違う取組など）であれば両方申請できる可能性があります。
　詳しくは、甲賀ビジネスサポートセンター
　『原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金』係　
　電話番号　０７４８―７８－０７７０　までお問い合わせください。

 
2022甲賀市商工会・共同広告事業助成金（臨時支援枠）
　甲賀市商工会では、商工会会員が自身の事業の振興を目的として、共同で広告事業を実施する場合に、その費用を一部、商工会が助成する事業を実施いたします。

対象事業
　次の条件を満たした団体の共同事業が対象となります。
　　①甲賀市商工会会員が直接的に自社の事業紹介を共同広告にて行う事業で、
　　　参加当会会員事業所数が８名以上である場合に対象とします。
　　②他補助金を受けて実施する事業は対象に含みません。
　　③同一共同体による事業への助成は同枠１回のみとします。
　　④他共同体であっても、年度内に利用した事業者が属する場合は、
　　　その共同体の参加事業者数としてカウントしません。
 
実施期間と経費
　実施期間：令和４年１１月１日から令和５年１月３１日まで
　対象事業：甲賀市内を対象にした、共同で実施した広告事業
　対象経費：印刷代＋新聞折込費（税込み価格）のみ
　実績報告：事業実施完了後、令和５年２月１７日までに、必要書類を揃えて
　　　　　　事務局に『実績報告書兼請求書』を提出する必要があります。
 
助成金額
　助成上限額：２０万円
　ただし、総事業費または参加会員事業者数×２０，０００円の
　いずれか少ない金額を助成上限額内で助成します。
 
申請受付期間・提出先
　申請受付期間　　　　※予算の上限に達し次第、受付終了となります。
　　令和４年１１月１日（火）午前１０時～
　　　　　　　　　令和４年１１月３０日（水）午後５時まで　≪先着順≫
　提出先
　　〒５２８－０００５　甲賀市水口町水口５５７７番地２
　　　　　　　　　甲賀市商工会　本所　『共同広告事業助成金』係
申請書類・様式
　申請要件や申請方法など詳細については、
「甲賀市商工会・共同広告事業助成規程」
を、必ずご確認ください。
　◆　申請時の必要書類（１１月３０日（水）まで≪予算額到達時に締切≫）
　　①　申請書（様式１）＜Word＞　　＜PDF＞
　　②　誓約書（様式２）＜PDF＞
　　③　共同広告事業参加事業者名簿（様式３）＜Word＞　　＜PDF＞
　　　　※その他、必要に応じて商工会が提出を求める追加書類（都度）
 
　◆　事業完了後、清算及び報告時の必要書類（令和５年２月１７日まで）
　　①　実績報告書兼請求書（様式４）＜Word＞　　＜PDF＞
　　②　共同広告事業参加事業者名簿（様式３）＜Word＞　　＜PDF＞
　　③　折込広告（作成した物）
　　④　領収書など支払に関する証票書類のコピー
　　⑤　振込口座が確認できる資料（通帳の見開きの写し等）
　　　　※その他、必要に応じて商工会が提出を求める追加書類（都度）
 
お問い合わせ先
＜お問い合わせ時間：平日の９時～１７時＞
　　本　　所　 甲賀市水口町水口5577-2 
　　　　　　　　　　☎ 0748（62）1676     FAX 0748（63）1052
　　甲賀ビジネスサポートセンター
　　　　　　　 甲賀市甲南町野田810 
　　　　　　　　　　☎ 0748（86）2016　 FAX 0748（86）5818
 

　「しが周遊クーポン券」の参加店舗の募集について
　商工会窓口での参加店の募集は
１０月１８日（火）１２時に締め切りとなりました。
募集再開は未定です。
　今後の募集等の詳細は下記の『制度の詳しい問い合わせ先』にお問い合わせください。
 
HP『全国版　今こそ滋賀を旅しよう！』
 
制度の詳しい問い合わせ先
　（公社）びわこビジターズビューロー　国内誘客部
　　　　ＴＥＬ：０７７－５１１－１５３３
　　　　ＦＡＸ：０７７－５２６－４３９３
　滋賀県観光振興局シガリズム推進室　誘客促進係
　　　　ＴＥＬ：０７７－５２８－３７４３
　　　　ＦＡＸ：０７７－５２８－４８７７
　全国版　今こそ滋賀を旅しよう！事務局
　　　　ＴＥＬ：０７７ー５１０ー１７２０
　　　　ＦＡＸ：０７７－５２２－１８００

標記の件につきまして、令和４年６月６日より実施しておりました
『甲賀市お食事・家飲みプレミアム付商品券』の販売を
本日、１０月７日１６時をもって終了いたしましたのでお知らせいたします。
 
また、『甲賀市お食事・家飲みプレミアム付商品券』の
利用期間は１０月３１日（月）までとなっております。
期限を過ぎた商品券は無効になり、払戻等もできませんので、
お手元に商品券をお持ちの方は、必ず期限内にご利用ください。
 
詳しくは
『甲賀市お食事・家飲みプレミアム付商品券事業』
のホームページをご覧ください。
 
お問い合わせ先
甲賀市産業経済部　商工労政課　新産業振興係
電話：０７４８－６９－２１８７

滋賀県ではコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受ける県内の小売、サービス業、飲食業事業者を応援するため、最大割引率 ３０％、最大３，０００円の電子割引券を１１ 月１４日（月）から毎週配信されます。
それに伴い、令和４年１０月３日（月）～令和４年１０月２１日（金）まで参加店舗の一次募集を受け付けておられます。
参加にあたりましては、新たな機器等を導入いただく必要はなく、手数料もかかりません。
また、割引券の集計・換金作業も不要とのことです。
事業者の皆様の負担なく、簡単に参加いただけるものとなっておりますので、ご興味のある事業所は、事前登録をご検討ください。
当事業について、商工会では詳細を説明する事が難しい為、
お問い合わせは「しが割」事務局コールセンター　
登録店問合せ用電話番号：0570-003-551
までお問い合わせください。

■対象事業者
　滋賀県内で小売業・サービス業・飲食業の店舗を運営する中小・小規模事業者
■割引券配信期間
　令和４年１１月１４日～最長令和５年２月２６日（発行予算上限に達し次第、終了）

★参加登録や事業の詳細については、「しが割」ポータルサイトをご確認ください。
TOPページ：https://www.knt.co.jp/ec/shigawari2022/
参加店舗募集用ページ：https://www.knt.co.jp/ec/shigawari2022/store/index.html

■その他
　利用者向けの専用 LINE 公式アカウント登録は、１０月１１日（火）から開始します。

　今年４月に雇用保険料率のうち（事業主負担分）が変更されましたが、今月（令和４年１０月）より、本年度２度目の雇用保険料率の変更（事業主負担分及び労働者負担分）が行われます。
　今月の変更では労働者負担分の料率も変更となりますので、今月の給与分から預かる雇用保険料を計算する為の料率の変更が必要となりますので、ご注意ください。

 
被保険者負担分
（従業員負担）
事業主負担分
（事業所負担）
合　　計

建設業
6/1,000
10.5/1,000
16.5/1,000

農林・水産
清酒製造
6/1,000
9.5/1,000
15.5/1,000

上記以外の
業種の事業所
5/1,000
8.5/1,000
13.5/1,000

　※ 園芸サービス。牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖及び特定の船員を雇用する事業については、一般の事業（上記以外の業種欄）の率が適用されます。
 
詳しくは『令和４年度雇用保険料率のご案内』をご覧ください。