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2015年5月24日のニュース

平成27年度滋賀県事業用再生可能エネルギー・高度利用技術導入加速化事業補助金の募集について

滋賀県エネルギー政策課より周知依頼がありましたので、お知らせします。

低炭素社会づくりの推進および地域経済の活性化、災害時における代替エネルギーの確保など防災対策を推進する観点から、事業所における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等が再生可能エネルギー等の設備を設置する場合、これに要する経費の一部を支援する標記の補助金について、平成27年度の募集を下記のとおり実施しています。

滋賀県HPリンク（ここをクリック）

補助金の名称

滋賀県事業用再生可能エネルギー・高度利用技術導入加速化事業補助金

補助対象事業

県内の事業所において以下の再生可能エネルギー等の設備を設置する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業
【対象設備】
発電設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電
熱利用設備：太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、その他熱利用
燃料製造：バイオマス燃料製造
革新的なエネルギー高度利用技術：ガスコージェネレーション、燃料電池
【要件】
(1) 発電設備で発電した電気は、専ら自家消費されるものであること。（事業所の休業日等における余剰電力の売電は可）
(2) 補助事業について発注（契約）する事業者および施工を行う事業者が、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。（ただし、県内に発注または施工できる事業者がいない場合は、県外事業者も可。）
(3) その他、設備ごとに規模等の要件があります。詳細は補助金交付要綱別表第1をご確認ください。
【補助対象外となる事業】
・滋賀県中小企業振興資金融資制度のうち政策推進資金（省エネ・再生可能エネルギー枠)の融資を受けて行う事業など
【備考】
・補助金の交付決定後に事業着手(発注)し、平成28年3月31日までに事業を完了（事業費の支出も含む）する必要があります。
活用事例1（PDF：149KB）
活用事例2（PDF：110KB）

補助対象者

次のいずれにも該当する事業者とします。
（1）中小企業者等であって滋賀県内に事業所を有する者
（2）県税に滞納がない者
（3）事業者またはその役員等（事業者が法人の場合にあっては役員および支配人ならびに営業所等の代表者、個人にあっては営業所等の代表者をいう。）が、次のいずれにも該当しない者であること。
ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この号において「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カアからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
キイからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者

補助金の額

補助対象経費の3分の1以内。（県産製品【県内に本社を有する中小企業者等の製造業者が製造または製造を他の製造事業者に委託し、自社製品として販売する設備】を導入する場合は2分の1以内。）（予算額：1,300万円）
補助限度額は設備ごとに規定。（1件あたり100万円または200万円）ただし、発電出力10kW未満の太陽光発電設備を設置する事業は1kWあたり10万円を限度とします。
発電設備と蓄電池を併設する場合の補助限度額は、対象設備ごとに定める限度額の合計額とします。
※ 補助対象経費：本工事費、付帯工事費、設備費