財務省よりお知らせです。
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、外国投資家が特定の事業（ソフトウェア、先端材料、インフラ等）を営む日本企業へ投資を行う場合などは、**「事前届出」**を提出する必要があります。
会員事業者の皆様におかれましては、外国投資家から出資を受ける予定がある場合、当該投資が事前届出の対象となるか、あらかじめご確認をお願いいたします。
制度の詳細や対象業種については、以下の案内資料および財務省ホームページをご確認ください。
【主な確認ポイント】
-
対象業種： ソフトウェア開発、武器・航空機、重要鉱物、インフラ関連など
-
対象となる投資： 非上場会社の1株以上の取得、役員就任への同意など
