月別アーカイブ: 2021年3月

 事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的で公募されます。
 その事業再構築補助金の公募要領が公開されましたので、申請を希望される方はご確認いただきますようお願いいたします。
 詳しくは、事業再構築補助金事務局のHPをご確認ください。
事業再構築補助金事務局<https://jigyou-saikouchiku.jp/>
注意:事業再構築補助金の申請には、原則『GビズIDプライムアカウント』の取得が必要です。未取得の方は、必ず利用登録を行ってください。
公募期間
第一回申請受付:令和3年4月15日(木)予定
第一回応募締切:令和3年4月30日(金)18:00
お問い合わせ
事業再構築補助金についてのよくある質問をご確認の上、お電話ください。
コールセンター:0570-012-088 受付時間9:00~18:00(土日祝除く)
IP電話用  :03-4216-4080 受付時間9:00~18:00(土日祝除く)
事業再構築補助金の補助金額
[通常枠] 中小企業者等:100万円 ~
6,000万円(補助率2/3)
    中堅企業等    :100万円 ~ 8,000万円(補助率1/2)
     ただし、中堅企業で4,000万円を超える部分は補助率1/3
[卒業枠] 中小企業者等:6,000万円 ~ 1億円(補助率2/3)
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円 ~ 1億円(補助率 1/2)
[緊急事態宣言特別枠(※1)] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円
 (補助率:中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3)
補助対象要件
下記の①、②の両方を満たすこと。
① 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
  コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の
  合計売上高と比較して10%以上減少していること。
② 経済産業省が示す事業再構築指針』に沿った新分野展開、業態転換、
  事業・業種転換、事業再編等に取り組む3~5年の事業計画書を
  認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
 ・事業再構築指針
 ・事業再構築指針の手引き
 
詳しくは事業再構築補助金事務局ホームページをご覧ください。
 

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 滋賀県では、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A)及び、国の一時支援金(B)への上乗せ支援が実施されます。
注意:新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】は
   (A)か(B)の、どちらか一方のみ申請することができます。
補助事業
 売上確保のために実施する販路開拓等に関する事業
 <補助対象となり得る取組事例>
 ・ テイクアウトやデリバリーに要する経費
 ・ 新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費
 ・ 事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費
 ・ 対面での感染症対策に資する経費
補助対象経費
 ・事業費として・・・
   謝金、旅費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、通信運搬費、資料購入費、
   外注費、備品購入費、試作費、受講料、借損料、出展料、委託料、
   対面での感染症対策用資機材等
 ☆補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。
 ☆補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とする。
 ☆補助金交付額は、千円未満を切り捨てる。
支援内容の詳細・申請について
公式サイト:新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】
お問い合わせ先
 滋賀県経営力強化支援コールセンター
  平日 9:00~17:00 ☎:0570-087-770

<リーフレット:PDF>

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 申請が始まっている一時支援金の支給対象につきまして、給付対象となる方は、下記の①と②、両方の影響を受けた方となりますので、再度ご確認をお願いいたします。
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
(緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という)
 の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出
 ・移動の自粛による直接的な影響を受けていること)
<リーフレット:PDF>
その他、要件の詳細や必要書類については一時支援金事務局ホームページ、及び相談窓口にて、ご確認ください。
問い合わせ先
一時支援金事務局
  ホームページ URL:https://ichijishienkin.go.jp/
  相談窓口   電話:0120-211-240 (受付時間 8時30分~19時)
一時支援金申請サポート会場(滋賀)
  〒520-0044 滋賀県大津市京町3-2-3 英貴ビル2F
  事前予約   電話:0120-211-240 (受付時間 8時30分~19時)
なお、甲賀市商工会では『登録確認機関での事前確認』について、原則、会員のみの対応とさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

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令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対する一時支援金申請の受付が3月8日より開始されます。
支給条件など詳細は一時支援金事務局ホームページにてご確認下さい。

(一時支援金事務局ホームページ)
https://ichijishienkin.go.jp 
(一時支援金事務局相談窓口)
TEL:0120-211-240 (受付時間 8時30分~19時)
(経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/

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コロナウイルス感染症におけるステージが「警戒ステージ2(注意)」に引き下げられたことに伴い、販売を一時停止されていた電子クーポンについて、3月1日(月)より販売を再開されました。販売・利用期間については下記の通り延長となります。
・販売期間:(紙クーポンは完売済)
【延長前】2021年1月31日(日)まで 【延長後】2021年3月31日(水)まで
・利用期間:(紙・電子クーポンとも)
【延長前】2021年3月31日(水)まで 【延長後】2021年6月30日(水)まで
 
再開についての詳細は、『Go To Eat キャンペーン公式サイト』をご覧ください。
また、滋賀県GoToEatキャンペーンの詳細は
滋賀県の『GoToEatキャンペーンについて』をご覧ください。

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