年別アーカイブ: 2021年

 テレワークの普及など、コロナ禍でITを活用した働き方への関心・需要が高まっている今、“IT”や“DX(デジタルトランスフォーメーション)”をキーワードとしたWebセミナーを開催します。
概要
 講 師  特定非営利活動法人 ヒューリット経営研究所
       川野 太 氏
 会 場  zoomによるオンライン開催
 定 員  各回100名
 参加料  無料
セミナー内容
 第1回 〈入門編〉アフターコロナを生き抜くためのIT活用
      開催 7月 2日 : 申込期限 6月25日(金)
       デジタル化はなぜ必要なのか、ITを活用すれば何がどう変わるのか、
       知っているようで知らない“ITの基本”について解説します。
 第2回 〈基礎編〉自社にあったITツールの探し方
      開催 7月 9日 : 申込期限 7月 2日(金)
       ITの重要性は理解しているものの、それをどう自社に活用すればいいの
       かわからない…。こうした悩みを抱える事業者に対して、ITを使えばど
       んなことができるのか、自社にあったITツールとは何かを解説します。
 第3回 〈実践編〉新規事業・販路開拓につなげるIT活用法
      開催 7月16日 : 申込期限 7月 9日(金)
       自社の事業のため、またウィズコロナ時代に適応した新たな事業を展開
       していくためにITをどう活用していけばよいのか解説します。
申込フォーム
【申込フォーム】https://forms.gle/xXw12bSmLbYL1aWj7
  ※ QRコードはリーフレットの裏面に掲載されています。
<リーフレット:PDF>

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 滋賀県では県内中小企業等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援を実施されます。なお、申請受付開始は6月21日(月)午前9時開始を予定されています。
申請期日:オンライン申請 令和3年6月21日(月)~8月31日(火)まで
     郵 送 申 請 令和3年6月21日(月)~8月24日(火)まで
事業概要
・対象事業
  新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費
   ・新たな販路開拓に関する事業
   ・人材育成・確保に関する事業
   ・働き方改革・職場環境改善(テレワーク)に関する事業
   ・対面での感染症対策に関する事業 等
(令和3年6月1日(火)から12月31日(金)までの取組が対象)
・対象者
  滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等のみなさま
  (第1期、第2期 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】
   との重複申請はできません。)
・補助額
  上限額 50万円 下限額10万円
・補助率
  通常 2/3以内
   (売上が減少した事業者は3/4以内)
 
詳しくは滋賀県HP
『新型コロナ感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】について』
をご覧ください。

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 滋賀県では新型コロナウイルスワクチン職域接種について、さまざまな質問にお答えする相談デスクを設置されています。 ワクチン接種の円滑な推進のため、何かご不明な点等ございましたら是非ご相談ください。
 また、厚生労働省では職域接種会場の登録者用マニュアルや、職域接種向けの手引き等が公表されましたので、ご検討されている企業事業所は、ご確認いただけますようお願い申し上げます。
厚生労働省:職域接種について
 厚生労働省HP:職域接種に関するお知らせ
   <職域接種向け手引き(初版):PDF>
   <職域接種会場登録者用マニュアル:PDF>
 
滋賀県新型コロナウイルスワクチン職域接種相談デスク
   受付時間:平日 午前9時から午後5時まで
   内  容:県内事業者に対して、職域接種の総合的な相談。
   電  話:077-528-3590
 
<リーフレットPDF>

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 国が緊急事態宣言による影響緩和のため行っている『一時支援金』について、書類の提出期限及び事前確認期限が延長されましたが、正式に期日についての連絡がありましたのでお知らせいたします。また、月次支援金についても、受付開始日が決定しましたのでお知らせします。
 なお、月次支援金について申請の詳細等につきましては、商工会ではわかりかねますので、専門の相談窓口にご相談いただけますようお願い申し上げます。
一時支援金
 ☆登録確認機関での事前確認の受付期限:6月11日(金)
 ☆書類提出期限:6月15日(火)
【相談窓口】
一時支援金に関する『よくある質問』(リンク)
 ・TEL:0120-211-240
 ・IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
 ・営業時間:(平日)8時30分~21時00分、(土日祝)8時30分~19時00分
 
月次支援金
 〇申請受付開始日:6月16日(水)
  ※事前確認の受付開始日も同日となります。
  ※申請には登録確認機関による事前確認が必要ですが、既に一時支援金で事前確認し
   受給している場合は、改めて事前確認を行う必要はありません。
【相談窓口】
月次支援金について(経済産業省HP)
 ・TEL:0120-211-240
 ・IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
 ・営業時間:8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
 

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 新型コロナウイルス感染症の流行により、昨年は開催を見合わせる事となった『七夕まつり』ですが、今年も新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、屋台村・甲賀手筒花火等は行わず、『七夕飾り奉納』のみ実施させていただく予定となっております。
 ご理解とご協力をお願い致します。
七夕まつり
 日  時 :2021年7月7日(水)<雨天決行>
 場  所 :矢川神社(甲南町森尻 矢川橋付近)
スケジュール:16時30分 七夕飾り受付開始
       17時00分 七夕飾りご祈祷(1回目)
       19時00分 七夕飾り受付終了
       19時00分 七夕飾りご祈祷(2回目)
 ※ 今年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年実施の
   「屋台村」・「甲賀手筒花火」・「その他の催し」等を行わず、
   「七夕飾り奉納」のみを実施いたします。
 主  催 :七夕まつり実行委員会
 共  催 :甲南第一自治振興会
 後  援 :甲賀市商工会・甲賀市観光まちづくり協会・矢川神社
       矢川神社氏子総代会・青年部・甲賀手筒花火保存会
お問い合わせ
 七夕まつり実行委員会事務局
  電話:090-7873-7430

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 4月以降に実施された緊急事態措置や、まん延防止等重点措置による影響緩和のため、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50%以上減少した事業者を対象に月次支援金を給付されます。なお、申請受付は6月中下旬を予定しています。
(商工会では対象となるかの判断はできませんのでご了承ください)
 一時支援金の支給対象となる方は、下記の①と②、両方の影響を受けた方となりますので、ご確認をお願いいたします。
①緊急事態処置又はまん延防止等重点処置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により、2019年又は2020年と、2021年の同じ月と比べての売上が50%以上減少していること
(対象地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、
 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響
 を受けていることが条件となります。)
≪リーフレットR3.5.21:PDF≫

 その他、要件の詳細や必要書類については月次支援金ホームページ、及び相談窓口にて、ご確認ください。
 なお、甲賀市商工会では『登録確認機関での事前確認』について、原則、会員のみの対応とさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
(一時支援金で事前確認を済まされた事業所は、月次支援金では事前確認済となる予定です)
お問い合わせ

【申請者専用】

TEL:0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
※携帯電話からでもフリーダイアルにお電話していただくことができます。
※電話番号のお掛け間違いが発生しております。お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。

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 滋賀県では、長引くコロナ禍で苦しい環境に置かれている飲食店を応援する
仕組 みとして、飲食店の認証制度
『みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度』
が創設 されました。  
「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度」の仕組み

各事業者においてチェックリスト(下記掲載)に基づき感染対策の確 認、実施

対策の実施、確認をいただいた事業者から申請をいただいたうえで現地を確認・認証

認定証(シール)を交付し、店舗名をHP等で公表

利用者から認証店舗から対策ができていない旨の連絡があれば、再度現地確認を行うなど、県、事業者、県民が一体となって安心・安全な感染対策の維持に取り組む。

申請できる業種
 ・ 飲食業
申請受付
   5月10日(月) 申請受付開始(大津市内の事業者)
   5月20日(木) 申請受付開始(県全域)
 なお、制度の詳細・申請手続きは県ホームページでご確認ください。
   (https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/318212.html)
リーフレット
<ダウンロード:PDF>
問い合わせ先
 滋賀県新型コロナ対策相談コールセンター
      TEL:077-528-1344

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 甲賀ビジネスサポートセンターでは甲賀市ICT推進室と連携し、
「無料」で人材育成のための動画配信サービスをモニター(試験)受講できる
機会を得ることができました。
 つきましては、是非とも皆様にこの機会を活かし受講いただきますよう
ご案内申し上げます。
 1.開催期間  令和3年6月10日~8月31日
 2.内  容  デジタル活用講座基礎から一般教養まで
        自身の業務内容にあった様々なテーマを学び放題
        (動画配信元:ベネッセコーポレーション)
    ※ 下記のURLから無料で学習体験を受ける事ができます。
     ■はじめてのAI
       https://www.udemy.com/course/google-jp-ai/
     ■はじめてのデジタルマーケティング
       https://www.udemy.com/course/google-jp-digitalmarketing/
     ■AWS:はじめてのAmazon Web Services
       https://www.udemy.com/course/aws-for-beginner/

 3.募集人員  35事業所<甲賀市商工会員限定>
        (先着順:1事業所1IDのみ発行)
 4.応募方法  下記、フォームからお申込み
         (URL:https://logoform.jp/form/w8kD/15084)
 5.その他   受講者には簡単なアンケートをお願いすることがあります。
<リーフレット:PDF>
お問い合わせ
甲賀ビジネスサポートセンター
   電話:0748-78-0770
協力
  ・甲賀市 商工労政課 ICT推進室
  ・ベネッセコーポレーション

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 甲賀市では、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた飲食事業者等を支援するため、甲賀市役所の敷地において、市内事業者によるランチタイムの飲食営業が許可されることになりました。
 5月14日から、毎週金曜日のランチタイム(11時~14時)にキッチンカー及びテイクアウトテントで飲食事業者が複数出店されます。
 つきましては、多くの皆様にご来場いただけますようご協力をお願い申し上げます。
 なお、出店につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、テイクアウトのみとなりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※甲賀市が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置実施区域の対象区域に含まれるなど感染症の感染が
 拡大した場合は、本事業の実施を延期又は中止する可能性があります。
※会場内での飲食はできません。ご理解の程よろしくお願いいたします。
5月14日(金曜日)メニュー

 
実施期間
令和3年
 5月14日・21日・28日(各週金曜日)
 6月 4日・11日・18日・25日(各週金曜日)
  ※7月以降も開催を予定しています。
出店時間:11時00分~14時00分 
 
実施場所
〒528-8502 甲賀市水口町水口 6053 番地
甲賀市役所前正面玄関前広場

お問い合わせ
甲賀市産業経済部 商工労政課 新産業振興係
電話:0748-69-2187(直通) FAX:0748-63-4087
 ※ 当事業に関する市役所敷地内での出店については甲賀市HPをご確認ください。
 
 

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小規模事業者等が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む事業を補助する『小規模事業者持続化補助金<一般型>』は随時公募されています。
なお、小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領等は随時改訂されていますので、最新の要領・様式をご利用いただきますようお願いします。
小規模事業者持続化補助金<一般型>
対象:販路開拓のための事業
補助上限:50万円
補助率 :2/3
申込締切:(予定)
 第5回受付締切:2021年 6月 4日(金)[締切日当日消印有効]
 第6回受付締切:2021年10月 1日(金)[締切日当日消印有効]
 第7回受付締切:2022年 2月 4日(金)[締切日当日消印有効]
詳しくは以下をご参照ください。
滋賀県商工会連合会HP https://www.shigasci.net/jizoku/

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 滋賀県では、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A)及び、国の一時支援金(B)への上乗せ支援が実施されており、2期目の募集が開始されました。
申請期日:オンライン申請 令和3年5月31日(月)まで
     郵 送 申 請 令和3年5月24日(月)まで(消印有効)
注意:第2期新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】は
   (A)か(B)の、どちらか一方のみ申請することができます。
  :第1期に申請された方は、第2期分に申請することができません。
補助事業
 売上確保のために実施する販路開拓等に関する事業
 <補助対象となり得る取組事例>
 ・ テイクアウトやデリバリーに要する経費
 ・ 新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費
 ・ 事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費
 ・ 対面での感染症対策に資する経費
補助対象経費
 ・事業費として・・・
   謝金、旅費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、通信運搬費、資料購入費、
   外注費、備品購入費、試作費、受講料、借損料、出展料、委託料、
   対面での感染症対策用資機材等
 ☆補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。
 ☆補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とする。
 ☆補助金交付額は、千円未満を切り捨てる。
支援内容の詳細・申請について
公式サイト:新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】
お問い合わせ先
 滋賀県経営力強化支援コールセンター
  平日 9:00~17:00 ☎:0570-087-770
≪リーフレット≫

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 当地域において少子化への対応、産業活性化を行う上で、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化政策立案の参考データとして、以下の調査手段・手法により情報収集・整理、分析を行い、『地域経済動向調査レポート』を作成しました。
 ぜひ、ご一読ください。

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甲賀市内の中小事業所を支援する為、
『甲賀ビジネスサポートセンター』
が開設されました。是非ご活用ください。

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 事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的で公募されます。
 その事業再構築補助金の公募要領が公開されましたので、申請を希望される方はご確認いただきますようお願いいたします。
 詳しくは、事業再構築補助金事務局のHPをご確認ください。
事業再構築補助金事務局<https://jigyou-saikouchiku.jp/>
注意:事業再構築補助金の申請には、原則『GビズIDプライムアカウント』の取得が必要です。未取得の方は、必ず利用登録を行ってください。
公募期間
第一回申請受付:令和3年4月15日(木)予定
第一回応募締切:令和3年4月30日(金)18:00
お問い合わせ
事業再構築補助金についてのよくある質問をご確認の上、お電話ください。
コールセンター:0570-012-088 受付時間9:00~18:00(土日祝除く)
IP電話用  :03-4216-4080 受付時間9:00~18:00(土日祝除く)
事業再構築補助金の補助金額
[通常枠] 中小企業者等:100万円 ~
6,000万円(補助率2/3)
    中堅企業等    :100万円 ~ 8,000万円(補助率1/2)
     ただし、中堅企業で4,000万円を超える部分は補助率1/3
[卒業枠] 中小企業者等:6,000万円 ~ 1億円(補助率2/3)
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円 ~ 1億円(補助率 1/2)
[緊急事態宣言特別枠(※1)] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円
 (補助率:中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3)
補助対象要件
下記の①、②の両方を満たすこと。
① 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
  コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の
  合計売上高と比較して10%以上減少していること。
② 経済産業省が示す事業再構築指針』に沿った新分野展開、業態転換、
  事業・業種転換、事業再編等に取り組む3~5年の事業計画書を
  認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
 ・事業再構築指針
 ・事業再構築指針の手引き
 
詳しくは事業再構築補助金事務局ホームページをご覧ください。
 

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 滋賀県では、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A)及び、国の一時支援金(B)への上乗せ支援が実施されます。
注意:新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】は
   (A)か(B)の、どちらか一方のみ申請することができます。
補助事業
 売上確保のために実施する販路開拓等に関する事業
 <補助対象となり得る取組事例>
 ・ テイクアウトやデリバリーに要する経費
 ・ 新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費
 ・ 事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費
 ・ 対面での感染症対策に資する経費
補助対象経費
 ・事業費として・・・
   謝金、旅費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、通信運搬費、資料購入費、
   外注費、備品購入費、試作費、受講料、借損料、出展料、委託料、
   対面での感染症対策用資機材等
 ☆補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。
 ☆補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とする。
 ☆補助金交付額は、千円未満を切り捨てる。
支援内容の詳細・申請について
公式サイト:新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】
お問い合わせ先
 滋賀県経営力強化支援コールセンター
  平日 9:00~17:00 ☎:0570-087-770

<リーフレット:PDF>

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 申請が始まっている一時支援金の支給対象につきまして、給付対象となる方は、下記の①と②、両方の影響を受けた方となりますので、再度ご確認をお願いいたします。
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
(緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という)
 の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出
 ・移動の自粛による直接的な影響を受けていること)
<リーフレット:PDF>
その他、要件の詳細や必要書類については一時支援金事務局ホームページ、及び相談窓口にて、ご確認ください。
問い合わせ先
一時支援金事務局
  ホームページ URL:https://ichijishienkin.go.jp/
  相談窓口   電話:0120-211-240 (受付時間 8時30分~19時)
一時支援金申請サポート会場(滋賀)
  〒520-0044 滋賀県大津市京町3-2-3 英貴ビル2F
  事前予約   電話:0120-211-240 (受付時間 8時30分~19時)
なお、甲賀市商工会では『登録確認機関での事前確認』について、原則、会員のみの対応とさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

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令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対する一時支援金申請の受付が3月8日より開始されます。
支給条件など詳細は一時支援金事務局ホームページにてご確認下さい。

(一時支援金事務局ホームページ)
https://ichijishienkin.go.jp 
(一時支援金事務局相談窓口)
TEL:0120-211-240 (受付時間 8時30分~19時)
(経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/

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コロナウイルス感染症におけるステージが「警戒ステージ2(注意)」に引き下げられたことに伴い、販売を一時停止されていた電子クーポンについて、3月1日(月)より販売を再開されました。販売・利用期間については下記の通り延長となります。
・販売期間:(紙クーポンは完売済)
【延長前】2021年1月31日(日)まで 【延長後】2021年3月31日(水)まで
・利用期間:(紙・電子クーポンとも)
【延長前】2021年3月31日(水)まで 【延長後】2021年6月30日(水)まで
 
再開についての詳細は、『Go To Eat キャンペーン公式サイト』をご覧ください。
また、滋賀県GoToEatキャンペーンの詳細は
滋賀県の『GoToEatキャンペーンについて』をご覧ください。

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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな打撃を受けている企業が多い中、
先月、第三次補正予算が成立しました。
 これにより個人事業主、中小企業を含めた企業を支援する為に、公募が開始されてい
る『小規模持続化補助金』の他、多くの補助金の情報が今後出てくるかと思います。 
 しかしながら、補助金の申請についても、『ものづくり補助金』の受付が補助金
申請システムjGrants(電子申請システム)のみになるなど、オンライン化が
進められているため、今後、公募される補助金についても、jGrantsでの受付が
増えていくと考えられます。
 そのため、今後、補助金の申請をご検討されている事業所は、事前にjGrantsを
利用するために必要な『GビズID』の取得をお願いいたします。。
 ※話題の『事業再構築補助金』は、現在の所『電子申請のみ』で検討されています。
 GビズIDプライムアカウントの発行には2~3週間要する場合があり、
補助金を申請しようとしても『GビズIDが無いので申請できない』と、
いった可能性がありますので、ぜひ事前のID取得をご検討ください。
GビズID:https://gbiz-id.go.jp/  【よくある質問】
 GビズIDプライムアカウントは、上記のページにあるgBizIDプライム作成ボタンから、
必要事項を記入し、完成した申請書を印刷して必要書類と共に郵送することにより
簡単に作成することができます。
お問い合わせ
【電話番号】0570-023-797
【受付時間】9:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)
※お間違えのないよう十分にご確認ください。
※音声ガイダンスに沿って、お問合せの内容をお選びください。

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 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い発令された、緊急事態宣言の期間が
令和2年分所得税の確定申告期間(令和3年2月 16 日~3月 15 日)と
重なるため、所得税と個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について、
全国一律で令和3年4月 15 日(木)まで延長されましたのでお知らせいたします。
【国税庁】所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について
     令和3年4月15 日(木)まで延長されました(PDF/130KB)
【国税庁】確定申告会場への来場を検討されている方へ(PDF/1,521KB)
なお、他の業務の都合により、甲賀市商工会での所得税確定申告相談日は、原則3月15日までとなっておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 

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令和2年度補正予算『小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型』(第4回締切分)の補助事業採択者が発表されました。
詳細は『全国商工会連合会 小規模持続化補助金』HPの下部にある、採択者情報の『 採択者一覧(第4回目) 』(コピー)を、ご覧ください。
 なお、中小企業庁の発表によると、52,529件の申請があり、審査の結果、採択された事業採択者数は15,421件でした。(採択率 約29.35%)
 また、採択事業者15,421件のうち、事業再開枠10,400件が併せて採択されています。
(重要)採択者のみなさまへ
 書類(契約書・見積書など)不備や、現金払いなど【補助金支出の原則】から外れて事業を進めようとしてしまう事例が、全国連より報告されています。
 事業完了後、補助金をお受け取りいただくには、補助事業の手引きに従って事業を行っていただく必要があり、報告時には様々な必要書類や報告書類が必要となります。
 物品を購入する、契約を交わすなど、事業を進める際には、不備、不足のないように「補事業の手引き」を必ずご確認ください。
 最悪の場合、補助金を受け取れなくなってしまいますので、ご不明な場合は、商工会各支所までお問い合わせください。

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滋賀県商工会連合会より下記のとおり、商工会の名前を騙った取材依頼事例の報告がありました。事例は下記のとおりとなっております。
1.事業者に商工会から紹介を受けたと騙り、取材依頼の連絡が入る
2.取材には著名人が同行しインタビューする
3.取材後に広告料名目で費用が請求される
会員の皆様におかれましては、同様の取材依頼等の連絡があった際には、事前に費用について確認するなど、ご注意いただきますようお願い致します。

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甲賀市商工会 商業部会からのお知らせです。
昨年12月に実施いたしました「甲賀市商工会 商業部会 “歳末共同大売出し”」には、多数のご応募 いただきありがとうございました。
令和3年1月19日発表の抽選結果(PDFファイル)をご案内致します。なお、当選の方のみに、郵送により案内通知を致しております。

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 甲賀市では新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドの観光需要が大きな打撃を受ける中、今後の観光需要回復期を見据え、インバウンド対応の充実を目指し、「地域の観光人材のインバウンド対応能力強化研修」を下記のとおり開催されます。
 研修に参加をご希望される方は別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、令和3年1月29日(金曜日)までに、甲賀市観光企画推進課へご提出ください。
 なお、申し込みが定員に達し次第、募集の締切となりますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。
詳細は甲賀市HP
『地域の観光人材のインバウンド対応能力強化研修参加者募集』
のページをご覧ください。
開催日程
(1)初級クラス:令和3年2月16日(火曜日)14時~17時(受付13時30分~)
(2)中級クラス:令和3年2月25日(木曜日)14時~17時(受付13時30分~)
   ※1日程のみ、両日程とも参加、どちらも可能です。
場  所
甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」2階 多目的室2
(甲賀市水口町水口6009-1)
定  員
(1)初級クラス
(2)中級クラス    両日程ともに各30名 ※先着順
講  師
通訳案内士(通訳案内士は、様々な訪日外国人旅行者をご案内しているインバウンド対応のプロです)
費  用
 無  料
申込方法
「参加申込書」にご記入のうえ、メールまたはFAXで下記連絡先までお申し込みください。
※ 参加申込書は甲賀市市役所HPからダウンロードできます。
(URL:https://www.city.koka.lg.jp/item/26910.htm#itemid26910)
申込期日
令和3年1月29日(金曜日)
その他
新型コロナウイルス感染症拡大等により事業を中止する場合がございますので、ご了承ください。参加者には別途市役所担当課よりご連絡いたします。
甲賀市HP『地域の観光人材のインバウンド対応能力強化研修参加者募集』
連絡先・申込先・お問い合わせ先
〒 528-8502 甲賀市水口町水口6053番地
   甲賀市役所 甲賀市観光企画推進課
電話:0748-69-2190 FAX:0748-63-4087
Mail:koka10352000@city.koka.lg.jp

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 「地震」・「台風」・「洪水」等の大規模自然災害の多発や現在猛威を振るう「新型コロナウイルス感染症」の拡大は、企業にとって大きなリスクであり、従業員の安全を確保するとともに、被害を最小限に抑え、事業を継続することが求められており、BCP策定の重要性はさらに高まっています。
 セミナーでは、BPC策定の入門編として、BCPの基本的な考え方や必要性を学んでいただくとともに、BCPの第一歩である「事業継続力強化計画」の概要やメリット、作成の手順・ポイントについてわかりやすく解説し、受講者の方が自ら計画書を作成できるようにするとともに、中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める事を目的としております。
新しい生活様式対応型セミナー
お好みに合わせた参加方法を選択いただけます。
①リアル会場(来場)型
 場所:甲賀市商工会館 (甲賀市水口町水口5577-2)
②オンライン(YouTubeライブ)視聴型
 ※インタネット環境のある場所で、パソコン・タブレット・スマートフォンから視聴
 ※開催前日までに、視聴用のURLと資料を送付いたします。セミナー開始の5分前まで
  にURLにアクセス頂くと、視聴が可能となります・
 注:当セミナーの録画・録音・撮影、及び資料の二次使用、詳細内容のSNSへの投稿
   は固くお断りいたします。
開催日時:令和3年1月21日(木)15時30分~17時30分
会  場:甲賀市商工会館 (甲賀市水口町水口5577-2)
講  師:一般社団法人 滋賀県中小企業診断士協会
        BCP研究会 リーダー 玉木 幸夫 氏
定  員:①リアル会場(来場)型 先着15名
     ②オンライン(YouTubeライブ)視聴型 先着30名
締め切り:令和3年1月12日(火)
申込先:甲賀市商工会(甲賀ビジネスサポートセンター)
     〒520-3308 甲賀市甲南町野田810
           (甲賀市甲南第一地域市民センター別館)
     TEL:0748-78-0770
     FAX:0748-86-5818
申込書:BCP(事業継続計画)セミナー申込書

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